贈与等報告書の提出状況(平成16〜20年度) 区分 金銭、物品等の供与 平 成 17 年 飲食の提供等 報 酬 合 1 192 ¶ 755 63 3 437 36 7 平 成 18 年 1 280 ¶ 827 64 6 453 35 4 計 (件) (%) (件) (%) (件) (%) (件) 89 36 590 23 8 1 797 ¶ 72 6 2 476 ¶ 平 成 19 年 1 270 ¶ 822 64 7 448 35 3 平 成 17 年 度 84 35 535 22 2 1 791 ¶ 74 3 2 410 ¶ 平 成 20 年 1 311 ¶ 870 66 4 441 33 6 平 成 18 年 度 119 55 509 23 6 1 530 ¶ 70 9 2 158 ¶ 平 成 19 年 度 115 51 659 29 2 1 483 ¶ 65 7 2 257 ¶ 平 成 20 年 度 113 44 759 29 7 1 686 ¶ 65 9 2 558 ¶ 年度 〜 各府省別内訳については、補足資料参照。 平成20年度における同報告書の提出人数は623人であり、一人当たり約4件の提出があったこ とになる。 なお、金銭、物品等の供与」関係の主な贈与品は、スポーツ・観劇等のチケット類、書籍及び 「 食料品であり、報酬」関係の主なものは、原稿料、印税などの著述、その他講演や討論・座談会 「 出席に対する報酬であった。なお、飲食の提供等」関係の主な提供者は、財団・社団法人等、外 「 国政府・国際機関及び民間企業であった。 また、倫理審査会では、指定職以上の職員に係る贈与等報告書の写しについて、特定の事業者 等から繰り返し飲食の提供、贈与等を受け、国民の疑惑や不信を招くようなものがないかなどの 観点から審査を行ったが、その結果、倫理法等に違反するものが2件(利害関係者からの金銭の 贈与及び飲食の提供を受けたこと等によるものが1件並びに報告書の未提出によるものが1件。 これらについて調査を行った結果、職員への処分等が行われた。あった。 ) ] 株取引等報告書の提出状況 本省審議官級以上の職員に係る株取引等報告書の提出件数(平成16〜20年)は、次表のとおり である。 株取引等報告書の提出件数とその態様(平成16〜20年) 官 報 (号外第  号) 平 成 16 年 度 区分 態様別取引回数(取得及び譲渡) 提出件数 (件) 市場を通じ た売買等 (回) 平成  年  月  日 月曜日 年 相続・贈与 (回) 交換・分割 (回) 平 成 16 年 47 352 26 15 11 404 平 成 17 年 63 566 28 9 5 608 平 成 18 年 57 539 21 18 5 583 平 成 19 年 62 439 12 8 0 459 平 成 20 年 60 384 49 2 1 436 倫理審査会では、平成20年の株取引等報告書の写しについて、職務と関係のある事業者等から の不適切な株券等の贈与、国民の疑惑や不信を招くような株取引が行われていないかなどの観点 から審査を行ったが、その結果、倫理法等に違反するものはなかった。 ^ 所得等報告書の提出状況 本省審議官級以上の職員に係る所得等報告書の提出件数(平成16〜20年)は、次表のとおりで ある。 所得等報告書の提出件数とその内訳(平成16年〜20年) 区分 提出件数(件) 総取引回数 (回) 未公開株 (回) 年 平 成 16 年 給与所得のみ 件数(件) 1 205 ¶ 780 給与所得以外の所得あり 構成割合 (%) 64 7 件数(件) 425 構成割合 (%) 35 3 倫理審査会では、平成20年の所得等報告書の写しについて、職務と関係のある事業者等からの 不適切な贈与、報酬など国民の疑惑や不信を招くようなものがないかなどの観点から審査を行っ たが、その結果、倫理法等に違反するものはなかった。 第3節 倫理法等に違反する疑いがある行為に係る調査及び懲戒 1 調査及び懲戒手続の概要 倫理法等に違反する行為に関する調査及び懲戒は、一般服務義務違反の場合と同様に、一義的に は任命権者が行うこととされているが、厳正な処分が行われるよう、また、府省間での均衡を著し く欠いた処分が行われないよう、倫理法において、倫理審査会の一定の関与の下にその手続が行わ れる旨の定めがなされている。また、人事院規則22‘1(倫理法又は同法に基づく命令に違反した 場合の懲戒処分の基準) において倫理法等に違反した場合に係る懲戒処分の基準が、 人事院規則22‘ 2(倫理法又は同法に基づく命令の違反に係る調査及び懲戒の手続)において倫理法等違反に係る 調査及び懲戒の手続の細目が、それぞれ定められている。 これらの規定に基づき、任命権者が職員に倫理法等に違反する疑いのある行為があったと思料す る場合には、任命権者により、倫理審査会に端緒報告がなされ、調査が実施される。倫理審査会で は、必要に応じ、任命権者と共同して調査を実施するほか、特に必要があると認めるときは、自ら 単独で調査を実施できることとなっている。 調査の結果、任命権者が職員に倫理法等に違反する行為があることを理由として懲戒処分を行お うとする場合は、あらかじめ倫理審査会の承認を得なければならず、倫理審査会では、違反行為の 内容を厳正に審査し、任命権者が行おうとする処分案が適正かどうか判断している。また、倫理審 査会が自ら単独で調査を実施したときは倫理審査会自らが懲戒処分を行うことができることとなっ ている。 倫理法等違反に関する情報は、投書や電話等で倫理審査会に寄せられるほか、各府省からの連絡 や新聞報道等からも得られる。倫理審査会では、これらの情報を点検し、必要に応じ、自ら又は任 命権者に依頼して内容を確認するための予備的な調査を行い、その結果、倫理法等に違反する疑い のある行為があったと思料される場合に、倫理法等に基づく調査及び懲戒手続が開始されることと なる。 2 倫理法等に違反する疑いがある行為に係る調査及び懲戒の状況 ¥ 調査及び懲戒処分等の件数 平成21年度に倫理法等に違反する疑いのある行為に関し新たに調査が開始された事案は18件、 前年度から継続して調査が行われた事案は5件であった。これらのうち、倫理法等に違反する行 為があることを理由として懲戒処分が行われたものは10件で合計21人(免職4人、停職1人、減 給3人、戒告13人)]参照)であり、各府省の内規による訓告・厳重注意・注意等の措置(以下 ( 「矯正措置」という。が講じられたものは8件で合計9人であった(1件の事案の中で複数の職 ) 員が違反行為を行い、懲戒処分、矯正措置の両方が行われたものは2件あり、それぞれに計上し ている。また、懲戒処分を受け又は矯正措置が講じられた職員の数には、平成22年度以降復帰時 に処分等予定の者6人を含む。。また、調査が平成22年度に継続された事案は5件であった。 ) これらを前年度と比べると、新たに開始された調査件数で40件、懲戒処分件数で20件、矯正措 置件数で30件、それぞれ減少している(次表参照) 。 なお、倫理法が全面施行された平成12年4月から平成21年度末までの間に、倫理法等に違反す る行為があることを理由として懲戒処分を受けた職員は388人(免職57人、停職28人、減給97人、 戒告206人) 、矯正措置が講じられた職員は469人であった(平成22年度以降復帰時に処分等予定 の者6人を含む。。 )