このアンケートが届く以前、倫理法・倫理規程についてどの程度ご存知でしたか。 [図9] 国家公務員の倫理保持の状況を踏まえると、現在、国家公務員の姿勢として、不足してい る、あるいは更に求められると思うものはありますか。必要だと思う順に3つ以内でお選 びください。 (号外第  号) [図7] 倫理法・倫理規程における行為規制に対する印象 倫理規程で定められている行為規制について、どのように思うかを質問したところ、妥当であ 「 る」と回答した人は、市民モニターでは57 6%、民間企業では79 9%、有識者モニターでは76 2 %、職員では70 8%といずれも大多数を占めた(図8) 。 [図8] 倫理規程で定められている行為規制の内容全般について、どのように思いますか。 官 報 ^ 月曜日 平成  年  月  日 第2節 倫理法に基づく報告制度の状況 報告制度の概要 倫理法では、国家公務員と事業者等との関係の透明性を確保するため、3種類の報告制度を定め ている。各報告制度の概要は、次のとおりである。 ¥ 贈与等の報告及びその閲覧制度 ア 本省課長補佐級以上の職員は、事業者等から1件につき5 000円を超える贈与等を受けたと ¶ きは、各四半期ごとに贈与等報告書を各省各庁の長等に提出しなければならない(倫理法第6 条) 。 各省各庁の長等は、このうち指定職以上の職員に係る贈与等報告書の写しを倫理審査会に送 付しなければならない。 イ また、事業者等との間の透明性の確保を通じて不適切な贈与等の防止を図る観点から、贈与 等の報告には閲覧制度が設けられており、何人も、1件につき2万円を超える贈与等報告書の 閲覧を請求できることとされている(倫理法第9条第2項) 。 ] 株取引等の報告 本省審議官級以上の職員は、前年において行った株券等の取得又は譲渡について、株取引等報 告書を毎年3月1日から同月31日までの間に各省各庁の長等に提出しなければならない(倫理法 第7条) 。 各省各庁の長等は、その写しを倫理審査会に送付しなければならない。 ^ 所得等の報告 本省審議官級以上の職員は、前年分の所得等について所得等報告書を毎年3月1日から同月31 日までの間に各省各庁の長等に提出しなければならない(倫理法第8条) 。 各省各庁の長等は、その写しを倫理審査会に送付しなければならない。 2 各種報告書の提出状況等 ¥ 贈与等報告書の提出状況 指定職以上の職員に係る贈与等報告書の提出件数(平成16〜20年度)は、 次表のとおりである。 1 _ 国家公務員の姿勢として不足しているもの・更に求められるもの 市民モニターに対し、国家公務員の姿勢として、不足している、あるいは更に求められると思 うものについて質問したところ、第1位から第3位までに挙げられたものの合計では、公私の別 「 を明らかにし、職務や地位を私的利益のために用いないこと」が最も多く、次に「権限行使の対 象者から贈与等を受けるなど、国民の疑惑や不信を招くような行為をしないこと」 が多かった (図 9) 。