(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 このような調査結果を見ると、倫理法・倫理規程は、制定から10年を経て、国民の疑惑や不信を 招くおそれのない官民の情報交換の手法など倫理法・倫理規程に適合した新たな行政手法や倫理意 識が確立するまでにはもう少し時間を要するといわざるを得ないものの、国家公務員が遵守すべき 倫理保持のためのルールとして、概ね受け入れられてきているといえるだろう。 また、平成21年度において、市民モニター(人事院が広く国民の中から募集し委嘱した国家公務 員に関するモニター)500人を対象として実施したアンケート調査の結果(回答率89 6%)及び有 識者モニター(倫理審査会が公務員倫理モニターとして委嘱した各界の有識者)200人を対象とし て実施したアンケート調査の結果(回答率94 5%)を見ても、倫理規程で定められている行為規制 「 の内容全般について、どのように思いますか。という問に対して、妥当である」と回答した者の割 」 「 合は、それぞれ57 6%、76 2%と高い割合を占めており、倫理規程の規制の内容は、国民一般から も肯定的な評価を得ているといえる(図3) 。 [図3] 倫理規程で定められている行為規制の内容全般について、どのように思いますか。 20 000円を超えるときは閲覧に供されることとなる。このことは、職員にとってはかなり大きな負 ¶ 担となっていると思われるが、職員が事業者等から贈与、飲食の提供、 講演の報酬等を受ける際に、 その内容を確認し、併せてそれが倫理法・倫理規程に違反するものでないか自らチェックすること は、倫理法等違反を未然に防止する効果があるとともに、職員が倫理法・倫理規程を意識する良い 機会ともなっていると考えられる。 第2節 今後の展望 平成12年4月に倫理法・倫理規程が全面施行されてから、10年が経過することとなった。公務員 の倫理制度は軌道に乗り、倫理法・倫理規程は、職員と利害関係者との間の不適切な関係の改善に 向けて一定の役割を果たしてきており、公務員が遵守すべきルールとして定着しつつあるという声 も聞かれるようになった。しかし、一方で、倫理法等違反事案の件数自体は増加傾向にあり、倫理 保持の現状を見ると、いまだ一人ひとりの職員に倫理法・倫理規程が行動規準として十分に浸透・ 定着したとは言い難い状況にある。 この10年間、倫理審査会は、倫理法等違反を無くし、公務に対する国民の信頼を確保することを 目的として、違反事案に対する厳正な対応、職員の研修・啓発活動の推進、公務員と接触する機会 の多い民間企業等に対する広報活動、内部通報制度の整備など様々な施策を推進してきた。倫理法 制定から10年が経過し、今後は、これまでの施策の効果を検証しつつ、主として次の3つの課題に 重点的に取り組んでいきたいと考えている。 1 職員の倫理意識の涵養 職務に係る倫理の保持を徹底するためには、個々の職員の倫理意識を高めていくことが肝要であ り、そのために研修・啓発活動が果たすべき役割は極めて大きい。 前述した平成21年4月に実施した職員アンケート調査の結果でも、倫理審査会の主な活動のう 「 ち、国家公務員の倫理保持の現状を踏まえると、現在取組が不足している、あるいは更なる取組が 」との 求められると思うものはありますか。取組が必要だと思う順に3つ以内でお選びください。 問に対して、国家公務員に対する倫理法・倫理規程の研修」を選んだ者の数は、第1位から第3位 「 までに挙げた者の合計及び第1位に挙げた者のいずれについても最も多く、倫理研修に対する職員 のニーズは極めて高いといえる(図4) 。 [図4] 倫理審査会の主な活動のうち、国家公務員の倫理保持の現状を踏まえると、現在、取組が 不足している、あるいは更なる取組が求められると思うものはありますか。取組が必要だ 以上のような状況を踏まえると、現在の倫理規程の規制の内容は、公務の実情や社会情勢に適合 した概ね妥当なものとなっており、職員を含めた各方面からの理解も得られているものと考えられ と思う順に3つ以内でお選びください。 る。 また、2で述べたように、社会情勢が大きく変化し、社会全体における倫理意識も急速に高まっ てきているところであり、倫理法・倫理規程は、公務に対する国民の信頼を確保するというその目 的は不動であるものの、その規制の内容は、平成17年の一部改正も経て、その位置付けが変化して きており、制定当初の異常事態を脱するまでの緊急措置から、制定から10年を経た現在では、公務 員に求められる高い倫理感を保持するための基礎となる最低限のルールとなってきているのではな いかと考えられる。 規制の内容については、各府省をはじめとする各方面からの意見や公務員倫理を巡る状況を見極 めつつ、その時々の社会情勢の変化に応じてその見直しを検討していくことが必要であるが、現時 点においては、まずは、現在の倫理法・倫理規程をより一層職員に浸透させ、倫理法等違反を無く していくためにどのような方策を講じていくかが喫緊の課題であると考える。 4 各種報告制度について 倫理法の体系では、倫理規程によって具体化された「行動のルール」に加えて、倫理法自ら「報 告のルール」を定めている。贈与等報告、株取引等報告、所得等報告の3つの制度がそれであり、 これらの報告制度は、職員と事業者等との接触の透明性を確保する仕組みとして設けられている。 指定職以上の職員が提出した贈与等報告書並びに本省審議官級以上の職員に提出義務のある株取 引等報告書及び所得等報告書については、その写しが全て倫理審査会に送付され、倫理審査会がそ の審査を行っている。その結果、贈与等報告書の内容と所得等報告書の内容を突合するなどの作業 を通じて、倫理法等違反が発覚したという例も見られた。また、贈与等報告書については、贈与等 の額が20 000円を超える場合には一般の閲覧に供されることとなっているが、閲覧者の指摘が倫理 ¶ 法等違反の発覚につながったということも見られたところであり、報告制度は、職員が事業者等か ら不適正な贈与等を受けていないかどうかを事後的にチェックするという機能を果たしてきた。 また、これらの報告制度は、職員と事業者等との不適正な接触を事前に抑止するという役割も果 たしてきた。本省課長補佐級以上の職員は、事業者等から5 000円を超える贈与等を受けた場合に ¶ は、すべからく報告書を提出しなければならないとする強い義務を倫理法は定めており、その額が