(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 1 公務員問題懇話会 平成21年6月30日に人事院の本院において、人事行政全般に関する諸問題について、各界有識者 と人事院総裁、国家公務員倫理審査会会長及び事務総長との意見交換を行った。 また、地方の実情を的確に把握するため、6月に宇都宮市、名古屋市及び高松市の3都市におい て、それぞれの地域の各界有識者と人事院幹部が意見交換を行った。 意見交換の場で出された意見には主に次のようなものがあった。 〇 優秀な学生の公務員離れが起こっている。公務は優秀な人が能力を発揮できる魅力ある職場 だと思えるよう、方策を考えるべきである。 〇 研修は、共通の価値観や使命感を共有する良い機会であり、回数を重ねて繰り返し実施すべ きである。 〇 採用した者をずっと囲い込むのはよくない。官民交流をもっと大胆に行い、若い時代から人 事交流を積極的に行うべきである。 〇 採用後何年も経つと、使命感がなくなるなど心の問題も出てくるが、残業時間の長さ等によ り物理的に消耗しているのではないか。 〇 給与構造改革やキャリアシステムの見直し等、地道に改革が行われている。改革を途切れさ せず、一歩一歩努力することが重要である。 〇 高齢者は教育投資も終わっており、経験を積み多くの知恵を持っている。高齢者個人が満足 して働くことができる社会にしてほしい。 〇 不祥事が起きると、その処理のために本来業務に支障がでる。本来業務に全力投球できるよ うにすることが重要である。 2 企業経営者等との意見交換 中小企業経営者、報道機関の論説委員等を対象に、平成21年4月から6月にかけて公務員給与を 中心テーマとして率直な意見交換を行ったところ、以下のような意見があった。 〇 平成18年4月から実施している給与構造改革及び同年に実施した民間給与との比較方法の見 直しについて、いずれも全体としておおむね妥当である。 〇 高齢期の雇用について、雇用を延長することについては妥当であるとの意見が多く、その給 与については、一定の年齢から水準を引き下げるべきとの意見がある一方で、一律的に引き下 げることは難しい面があるとの意見もあった。 3 参与会 人事行政に関する重要な事項について意見を求めるため、各界の学識経験者に参与を委嘱してお り、平成21年度も参与会を開催し、活発な意見交換を行った。 4 国家公務員に関するモニター及び論説委員等の職場訪問 国民から募集した「国家公務員に関するモニター」500人に対し、アンケート調査を年2回(6 月、11月)実施しているが、平成21年度はおもに、国家公務員の評価、給与、公務員倫理などにつ いて意見を聴取した。 また、公務における多様な職種の勤務実態などを実際に紹介し、国家公務員に対する理解を深め てもらうことを目的として、報道機関の論説委員等や国民を対象に、本院及び各地方事務局(所) において、平成21年度は矯正官署、海上保安官署等への職場訪問を行った。 第2編 国家公務員倫理審査会の業務 国家公務員倫理法(平成11年法律第129号。以下「倫理法」という。及び同法第5条に基づく国家 ) ) 公務員倫理規程(平成12年政令第101号。以下「倫理規程」という。は、平成12年4月に全面施行さ れた後、平成17年4月の一部改正を経て、平成21年度に施行10年目を迎えた。 国公法及び倫理法に基づいて人事院に設置された国家公務員倫理審査会(以下「倫理審査会」とい う。は、会長及び委員4人をもって組織され、 ) 公務に対する国民の信頼確保という倫理法の目的の下、 倫理規程に関する意見の申出、各種報告書の審査、倫理法・倫理規程及びこれらに基づく命令(以下 「倫理法等」という。に違反する疑いがある場合の調査・懲戒の手続の実施、懲戒処分の承認など、 ) 職務に係る倫理の保持に関する事務を所掌している。倫理審査会には、その事務を処理するため、事 務局が置かれている。 また、各府省等には倫理法に基づき倫理監督官(各府省事務次官等)が置かれ、各省各庁の長等と 共に、その属する府省等の職員の職務に係る倫理の保持に関する責務を担っている。 本編は2部からなり、第1部では、特集「倫理法・倫理規程の10年と今後の展望」 として、 倫理法・ 倫理規程施行後の10年間の総括と今後の展望、課題について取り上げ、第2部では平成21年度におけ る倫理審査会の業務の状況について述べることとする。 第1部 特集 倫理法・倫理規程の10年と今後の展望 平成11年8月13日、倫理法が公布され、同法及び国家公務員法に基づき、職員の職務に係る倫理の 保持に関する事務を所掌する機関として、人事院に倫理審査会が設置されてから10年が経過すること となった。この機を捉え、倫理審査会では、平成21年度を倫理法制定10周年と位置付け、全国4都市 における国家公務員倫理法制定10周年記念セミナーの開催、研修教材パッケージ「公務員倫理」の開 発、倫理規程事例集の作成・配布など、様々な事業を展開した。さらに、倫理法の制定から現在まで の10年間を総括し、将来を展望するための資料として、公務員倫理の確立に向けて‘国家公務員倫理 「 法の10年‘」を編さんした。以下に掲載するのは、同誌の中核をなす「国家公務員倫理審査会の10年 間の活動と今後の展望」の第7章「倫理法・倫理規程の10年と今後の展望」の部分である。なお、掲 載に当たっては、本年度の活動や編さん後の状況の変化を踏まえ、必要に応じて加筆・修正を行って いる。 第1節 倫理法・倫理規程の10年 1 倫理法・倫理規程の10年を振り返って 平成12年4月に施行された倫理法・倫理規程は、当時、公務員の深刻な不祥事が頻発し、公務に 対する国民の信頼が著しく損なわれるという状況の下、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や 不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保することをその目的と して制定された。そのため、倫理規程は、職員の不祥事の原因となる利害関係者からの贈与、供応 接待等の国民の疑惑や不信を招くおそれのある行為について、厳格かつ細目的に規制したものと なっている。 平成12年2月に倫理審査会が行った倫理規程の制定に関する意見の申出に当たっての談話の中 で、当時の会長はその制定の考え方について次のように述べている。 「いったん緩んだ規律を引き締めるためには、ある程度厳しいルールを厳格に適用することが必 要となる。平時においては不必要、場合によっては行き過ぎかと思われるいくつかのルールについ ても、あえて盛り込むという決断を行った。一日も早くルールを緩和できるような平時となること を願ってやまない。 」 この談話からもわかるように、倫理規程制定当時においては、不祥事が頻発するという異常事態 を脱するための緊急措置として、厳しいルールを定める必要があるが、いずれ平時に復した際には ルールの緩和を図ることが望ましいとの認識だったことが窺える。 その後、倫理規程施行から5年が経過した平成17年4月、倫理審査会の意見の申出に基づき、倫 理規程の一部改正が行われた。この改正においては、監修料の適正化、職員の職務に係る倫理の保 持を阻害する行為等の禁止など新たな規制が設けられた一方で、自己の飲食の費用について利害関 係者の負担によらない場合(すなわち自ら負担する場合又は利害関係者でない第三者が負担する場 合)には、利害関係者と共に飲食することを認めるという規制の一部緩和が図られた。このような 規制の一部緩和は、制定当初の倫理規程が、夜間に利害関係者と共に飲食することを(たとえ割り 勘であっても)原則として禁止していたことにより、行政と民間企業等の間の情報交換等に支障が 生じているという公務内外からの指摘に応えたものであった。これにより、倫理規程は公務の実情 や社会経済状況により適合した現実的なものとなった。このときの会長談話では、倫理規程につい て、倫理規程は、もともと倫理というもおこがましい、最低限度の服務規準を定めたものに過ぎな 「 い。倫理規程なんか、本来、忘れてしまっていてもよいくらいのものである。自己の良心と常識に 従って行動していれば、なんの問題もないはずである。しかるに、倫理規程に規定してあることさ え守っていれば、公務員としてはそれで十分で、書いてなければ何をやっても構わないという風潮 が一部にあるとすれば、誠に嘆かわしいことである。と言及している。 」