第14章 政策評価 各府省は「行政機関が行う政策の評価に関する法律」平成13年法律第86号)に基づき政策評価を実 ( 施している。人事院は独立性の高い専門機関として同法の適用が除外されているが、人事院政策評価 「 基本計画」を自ら策定し、政策評価を実施している。 この基本計画に基づき、実績評価、総合評価の方式により政策評価を実施し、評価結果は政策の企 (号外第  号) 画立案や予算要求等に反映させることとしている。また、毎年度の政策評価実施計画の策定や評価結 果の取りまとめに当たっては、評価の客観性を確保し、その質を高めるため、各界の有識者で構成さ れる「人事院における政策評価に関する懇談会」の意見を聴くとともに、実施計画や評価結果等は公 表することとしている。 平成21年度においては、平成20年度人事院政策評価実施計画」において設定した主要な業務分野に 「 おける7つの政策目標(さらに18に細分)を達成するための48の主要な施策について実施状況を検証 し、その結果に基づいて、それぞれの政策目標の達成状況を評価した。その結果、目標達成に向けて 一定の進展にとどまった施策が一部あるものの、おおむね平成20年度の政策目標は達成された。 また、平成21年3月には、平成21年度人事院政策評価実施計画」を決定した。平成21年度における 「 人事行政の政策目標は次のとおりである。 人事行政の政策目標(平成21年度)要約) ( 〔政策分野1〕 報 政策目標1 人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等 勤務環境の整備などを通じた公務の能率的な運営の確保等 1‘1 ITを活用した人事管理業務の合理化の推進 1‘3 途上国に対する人事行政における国際協力 官 政策目標2 多様な有為の人材の確保、育成、登用 月曜日 多様な有為の人材の安定的、継続的確保及び多様な有為の民間人材の活用 幅広い視野と時代の要請に対応できる能力を併せ持つ有為の人材の育成 2‘3 平成  年  月  日 2‘1 2‘2 能力・実績に基づく人材登用の推進 政策目標3 社会経済情勢に適応した適正な給与の実現等 3‘1 職員の労働基本権制約の代償措置として、給与について、社会経済情勢に適応 した内容となるよう国会及び内閣に対する勧告、制度の整備及び適正な運用の確 保 3‘2 職務・職責や勤務実績に応じた適切な給与を確保するための給与構造改革の着 実な実施 3‘3 高齢社会に対応した職員の生涯設計の支援及び高齢期の雇用確保策の推進 政策目標4 職員の利益の保護を通じた公正な人事管理の確保 4‘1 公平審査の適正かつ円滑な実施 4‘2 苦情処理の適正かつ円滑な実施 政策目標5 能力・実績等に基づく人事管理の推進 5‘1 職員の職務遂行能力や勤務実績を的確に評価するための人事評価制度(新たな 人事評価システム)の整備及び円滑な導入 5‘2 能力・実績に基づく人事管理を徹底するための任用制度・運用の改善 5‘3 第15章 人事院総裁賞及び各方面との意見交換等 第1節 人事院総裁賞 「人事院総裁賞」は、国家公務員が国民全体の奉仕者としての強い自覚の下に職務に精励し、もっ て公務及び公務員の役割についての理解と公務に対する信頼を高めることに寄与した場合で、それが 顕著と認められる職員又は職域グループを顕彰するもので、昭和63年に人事院創立40周年を記念して 創設された。 被顕彰者は、人事院総裁の委嘱する各界有識者からなる選考委員会(委員長:樋口公啓東京海上日 動火災保険株式会社相談役の下、6人の委員)が、各府省及び独立行政法人から推薦された職員又は 職域グループについて厳正な審査・選考を行い、その結果に基づいて決定している。 第22回を迎えた平成21年度「人事院総裁賞」は、個人1名及び職域4グループに対して授与された (表15) 。授与式は、平成21年12月9日、東京都内において行われ、その後、受賞者及び受賞職域グ ループ代表者は、宮中において天皇皇后両陛下に御接見を賜った。 平成21年度までの顕彰者の合計は、個人50名、職域62グループとなっている。 [表15] 第22回「人事院総裁賞」受賞者及び受賞職域グループ ¥ 個人部門 適正な勤務時間、勤務環境等の実現と職員の健康の保持増進 1‘2 〔政策分野2〕 職務に係る倫理の保持 政策目標7 職員の職務に係る倫理の保持、国民の信頼の確保 7‘1 職員の倫理感のかん養・保持及び倫理保持のための体制の構築 7‘2 国民、民間企業等の公務員倫理に関する理解の促進及び意見の把握 能力・実績に基づく人事管理を徹底するための給与制度・運用の改善 政策目標6 公務員及び人事行政に対する国民の理解の促進 国民への広報・広聴活動を通じた、国家公務員についての制度や職務の状況・ 人事院の施策等に関する理解の促進 氏名・官職名 顕 有友 至 独立行政法人国立公文書館 業務課 修復係長 ] 彰 理 由 歴史公文書等の修復技法に創意工夫を施し、良好な状態 で後世に残すとともに、修復技術を国内外に広めるなど アーカイブズ文化の発展に貢献 職域部門 府省名・職域名 法務省 民事局 報センター室 (職員数32名) 彰 理 由 登記情 全国の膨大な不動産及び商業・法人登記簿を20年以上の 期間にわたり粘り強くコンピュータ化し、国民へのサービ スの向上に貢献 石垣税関 日本最西端の島である与那国島において、厳しい生活環 境の下、各関係機関と協力し、国民の安全・安心を水際で 守ることに貢献 総務課 財務省 沖縄地区税関 支署 与那国監視署 (職員数1名) 顕 国土交通省 四国地方整備局 洋環境整備事業実施グループ (職員数37名) 海 船舶が輻輳し、閉鎖性海域である瀬戸内海において、長 年にわたり浮遊ゴミ・油の回収作業を行い、航行船舶の安 全の確保や海洋環境の保全に貢献 海上保安庁 第三管区海上保安本 日本最東端の孤島において、厳しい勤務環境に耐えなが 部 千葉ロランセンター 南鳥島 ら大型電波標識局の機能を適正に維持することにより、航 ロランC局 行する船舶の安全確保に貢献 (職員数39名) 第2節 各方面との意見交換等 人事行政を適切に運営していくため、国民から公務員や公務員制度に対する率直な意見を聴取する とともに、公務に対する国民の理解を得ることに努めている。 これらの意見については、制度改正などを通じ、人事行政の方針の策定や運営面に反映させていく こととしている。