(号外第  号) この公平審査は、中立第三者機関である人事院が、職員の利益の保護、人事行政の適正な運営、ひ いては公務の公正・中立、かつ、能率的な運営を確保するものである。また、このうちの勤務条件に 関する行政措置の要求は、労働基本権が制約されている職員が勤務条件の改善と適正化を求めること を保障するものでもある。 第1節 不利益処分についての不服申立て 不利益処分についての審査制度(国公法第90条)は、職員からその意に反して降給、降任、休職、 免職その他著しく不利益な処分又は懲戒処分を受けたとして審査請求があった場合に、人事院が、事 案ごとに公平委員会を設置して審理を行わせ、公平委員会が作成した調書に基づき、処分の承認、修 正、又は取消しの判定を行うものである。 人事院は、処分を修正し、又は取り消した場合には、その処分によって生じた職員の不利益を回復 するための処置を自ら行い、又は処分者に対し必要な処置を行うように指示することとされている。 なお、人事院の判定は、行政機関における最終のものであって、人事院によってのみ審査される。 不利益処分の審査は、規則13‘1(不利益処分についての不服申立て)に定められた手続に従って 行われ、集中審理を行うなどして事案の早期処理に努めている。 平成21年度は、平成22年1月1日の社会保険庁の廃止に伴い行われた分限免職処分により、前年度 38件であった受付件数が98件となり大幅に増え、前年度から繰り越した23件を加えて、係属件数は 121件となった。その処理状況は、判定を発出したもの8件(処分承認8件) 、取下げ・却下等16件で あり、平成22年度に繰り越したものは97件である(図11‘1、表11‘1) 。 [図11‘1] 平成21年度判定事案の処分の種類別・主な事由別件数 13‘31 21. 9.18 停職1月(虚偽報告(業務不適正処理) ) 承 認 公 開 13‘32 21. 9.18 懲戒戒告(暴行) 承 認 審 尋 13‘43 21.10.23 減給3月(セクシュアル・ハラスメント) 承 認 審 尋 13‘54 21.12. 4 配置換 承 認 審 尋 13‘65 21.12.18 懲戒免職(銀行強盗未遂等) 承 認 非公開 〜 「審理方式」のうち、公開」及び「非公開」はそれぞれ公開口頭審理及び非公開口頭審理を示 「 し、審尋」は審尋審理(両当事者を対面させずに非公開で行う審理)を示す。 「 請求者が 「公開」 、 「非公開」 審尋」のいずれかを選択する。 「 、 第2節 勤務条件に関する行政措置の要求 行政措置要求の制度(国公法第86条)は、職員から勤務条件に関し、適当な行政上の措置を求める 要求があった場合に、人事院が必要な審査をした上で判定を行い、あるいはあっせん又はこれに準ず る方法で事案の解決に当たることで、職員が勤務条件の積極的な改善と適正化を能動的に求めること を保障するものである。事案の処理に当たっては、判定によりその判断を示すことを基本に処理を進 めることとしているが、場合によっては、要求内容、事案の性質等に応じてあっせん等により解決を 図っている。 報 行政措置要求の審査は、規則13‘2(勤務条件に関する行政措置の要求)に定められた手続に従っ て行われる。事案の審査に当たっては、迅速な実地調査の実施、判定の発出を行い、事案の早期処理 に努めている。 官 平成21年度は、新たに受け付けた9件と前年度から繰り越した7件の計16件が係属したが、その処 理状況は、判定を行ったものが1件、取り下げられたものが3件、審査の対象外のため却下したもの が5件であり、平成22年度に繰り越したものは7件である(表11‘2) 。 [表11‘2] 平成  年  月  日 月曜日 事案番号 判定年月日 18‘5 22. 3.29 第3節 要 事後措置の取消し 求 内 容 判 定 棄 却 災害補償の実施に関する審査の申立て及び福祉事業の運営に関する措置の申立て 災害補償の審査制度(補償法第24条)は、実施機関の行った公務上の災害又は通勤による災害の認 定、治癒の認定、障害等級の決定その他補償の実施について不服のある者から審査の申立てがあった 場合に、また、福祉事業の審査制度(補償法第25条)は、福祉事業の運営について不服のある者から 措置の申立てがあった場合に、それぞれ人事院が事案を災害補償審査委員会の審理に付した上で判定 [表11‘1] 指 番 を行うものである。 平成21年度不利益処分審査請求事案判定一覧(計8件) 令判 定 号 年月日 13‘15 21. 4.17 原 処 減給1月(交通法規違反等) 分 等 災害補償等の審査は、規則13‘3(災害補償の実施に関する審査の申立て等)に定められた手続に 判 定 審 方 承 認 審 理 式 尋 平成21年度は、新たに受け付けた28件と前年度から繰り越した112件の計140件が係属したが、その 尋 処理状況は、判定を行ったもの73件、取下げ・却下したもの7件で、60件を平成22年度に繰り越した 13‘18 21. 4.24 平成21年度行政措置要求事案判定一覧 減給1月(指導監督不適正) 承 認 審 13‘19 21. 5.15 懲戒免職(公金詐取) 承 認 非公開 従って行われる。事案の審査に当たっては、事案処理に関する目標を定め、迅速な実地調査の実施、 判定の発出を行い、事案の早期処理に努めている。 (図11‘2、表11‘3) 。判定を行った73件のうち、申立人の申立てが容認されたもの8件(うち一 部容認1件) 、残り65件が棄却であった。