(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 平成20年度に定年により退職した職員は4 979人、このうち、給与法適用職員は3 865人、給与特 ¶ ¶ 例法適用職員は145人、特定独立行政法人職員は969人となっている。 平成20年度に勤務延長された職員は47人であり、そのうち、新たに勤務延長された職員は、給与 法適用職員は5省19人、特定独立行政法人職員は2法人6人であった。また、勤務延長の期限を延 長され平成20年度も引き続き勤務した職員は、給与法適用職員は4府省19人(延長15人、再延長4 人) 、特定独立行政法人職員は1法人3人(延長2人、再延長1人)であった。 第10章 職員団体 一般職の国家公務員(給与特例法適用職員及び特定独立行政法人職員を除く。は、国公法第108条 ) の2の規定により、警察職員及び海上保安庁又は刑事施設で勤務する職員を除き、勤務条件の維持改 善を図ることを目的として職員団体を結成することができることとされている。 人事院では、職員団体制度の周知徹底を図るため、平成21年度は、全国6か所において、本府省及 び各府省の地方支分部局等の担当者に対する説明会を開催した。 第1節 管理職員等の範囲 国公法第108条の2の規定により、重要な行政上の決定を行う職員、管理的又は監督的地位にある 職員及び職員団体との関係において当局の立場に立って遂行すべき職務を担当する職員である「管理 職員等」とそれ以外の職員とは、同一の職員団体を組織することができないこととされている。 管理職員等の範囲については、規則17‘0(管理職員等の範囲)の別表で、組織区分に応じて具体 的に定められており、行政機関の組織又は官職の改廃等があった場合には、それに適応するよう同規 則別表の改正が行われている。平成21年度は4回の改正を行った。 平成 21 年度末における管理職員等の指定総数は 38 147 人であり、定員(警察職員等を除く。 ¶ ) 242 521人に対する指定率は15 7%となっている。 ¶ 第2節 職員団体の登録 職員団体の登録制度は、職員団体が国公法に定める要件を満たした民主的かつ自主的な団体である ことを人事院が公証するものであり、これによって、交渉等における当局と職員団体との関係の円滑 化を図り、安定した労使関係の確立を期待しているものである。 国公法第108条の3及び規則17‘1(職員団体の登録)の規定に基づく平成21年度の新規登録は153 件であり、登録の抹消等は212件であった。この結果、平成21年度末における登録職員団体の総数は 2 060団体となり、組織人員は116 464人(管理職員等による職員団体(10団体)を除いた組織人員は ¶ ¶ 115 883人)となっている。 ¶ また、規約等の登録事項の変更に伴う変更登録は851件であった。 第3節 職員団体のための職員の行為 1 在籍専従 職員は職員としての身分を保有したまま、職員団体の業務に専ら従事することはできないが、所 轄庁の長の許可を受けた場合には登録職員団体の役員として専ら当該団体の業務に従事すること (いわゆる在籍専従)が認められている(国公法第108条の6) 。その最長期間については、国公法 附則第18条により、当分の間、7年以下の範囲内で規則で定める期間とされ、規則により7年と定 められている(規則17‘2(職員団体のための職員の行為)第8条) 。 平成21年末における在籍専従役員は174人であり、平均すると組織人員715人につき1人を置いて いることになる。 2 短期従事 在籍専従以外に、職員は登録された職員団体の役員、議決機関の構成員等として、 許可を受けて、 1日又は1時間を単位として年間30日の範囲でその職員団体の業務に短期に従事することができる こととされている(規則17‘2第6条) 。平成21年中の短期従事者は344人で、その総従事期間は 2 790日7時間であり、1人当たりの年間平均従事期間は8日0時間となっている。 ¶ 第4節 職員団体等の法人格 1 登録職員団体 登録職員団体は、法人格法第3条第1項の規定により、法人となる旨を人事院に申し出ることに より、法人となることができるとされている。平成21年度末において法人格を付与されている登録 職員団体数は、246団体である。 登録職員団体別に法人格を付与されている登録職員団体の割合をみると、 連合体組織では29 5%、 単一体組織では59 7%、支部、分会等の組織では10 0%であり、全体としては11 9%となっている。 2 認証職員団体等 法人格法における認証機関たる人事院が、職員団体等の申請に基づき、その規約が要件を満たす ものであると認証した場合には、当該職員団体等が主たる事務所の所在地において登記することに よって法人格が付与されることとなっている(法人格法及び規則17‘3(職員団体等の規約の認 証)。平成21年度における新たな認証はなく、同年度末現在において、人事院が認証機関として規 ) 約を認証している職員団体等は4団体となっている。 第5節 職員団体との会見 人事院は、職員の勤務条件に関し、勧告、規則の制定・改廃などを行うに当たって、職員団体その 他の公務員組合と会見を行うことを通じて、意見、要望などを聴き、施策に反映させることとしてい る。 平成21年の職員団体等との会見回数は、本院において106回、地方事務局(所)において177回の合 計283回である。その内容は、春闘統一要求・人勧要求関係が129回(約45 6%)と最多であり、次い で級別定数の改定に関するものが119回(約42 0%) 、男女共同参画関係が11回(約3 9%) 、諸手当関 係が11回(約3 9%) 、人事評価結果の活用が3回(約1 1%)などとなっている。平成21年は、6月期 特別給に係る一部凍結勧告に関する会見が純増したことにより、春闘統一要求・人勧要求関係が級別 定数の改定を上回った。また、平成21年6月の民間の育児・介護休業法の改正に関連して男女共同参 画関係が前年より増加し、更には特地勤務手当官署指定基準の見直し関係も純増するなど、総数は前 年と比べ29回(約11 4%)の増加となった(図10) 。 なお、人事院勧告は、直接的には一般職非現業の国家公務員を対象とするものであるが、特別職の 公務員、地方公務員にも影響があるため、人事院は、これらの公務員を含む公務員全体を代表する職 員団体とも広く会見を行うこととしてきている。 [図10] 職員団体等との会見状況 第11章 公平審査 公平審査は、不利益処分についての不服申立て、勤務条件に関する行政措置の要求、災害補償の実 施に関する審査の申立て等、給与の決定に関する審査の申立てが人事院に対してなされた場合に、人 事院が、それぞれ所定の審査手続に従って、 できる限り迅速かつ適切な事案の処理を行うものであり、 人事院は、事案処理に関する目標を定め、その進捗状況等を定期的に把握するとともに、手続面での 効率化を検討するなど、事案の早期処理に取り組んでいる。このほか、上記の制度では取り上げるこ とができないものも含め広く苦情相談を受け付け、必要な対応を行っている。