(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 2 年金たる補償等の支給に係る承認 各実施機関が年金たる補償又は特別給付金の支給決定を行う場合には、人事院において承認手続 を通じて災害の内容や補償額などを確認している。平成21年度の承認件数を補償等の種類別にみる と、表6‘2のとおりである。 [表6‘2]年金たる補償等の支給に係る承認件数 (単位:件) 3 災害補償実施状況の監査 人事院は、職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償の迅速かつ公正な実施と適正な 福祉事業の実施の確保を目的に、災害補償実施状況監査を毎年実施している。 平成21年度は、平成19年4月1日以降に行われた公務上の災害又は通勤による災害の認定並びに これらの災害に係る補償及び福祉事業の実施が、補償法、 規則等に適合しているかどうかについて、 16機関を対象として実施した。 監査の結果、公務上の災害又は通勤による災害の認定についてはおおむね良好に処理されていた が、 損害賠償との調整等についての誤りが認められたので、 その是正の指示その他必要な指導を行っ 補償等の種類 承 認 件 数 た。 第8章 職員の服務及び懲戒 傷病補償年金 6(3) 国公法第96条第1項は、服務の根本基準として、すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の 「 障害補償年金 23(7) 利益のために勤務し、且つ、 職務の遂行に当たっては、 全力を挙げてこれに専念しなければならない。 」 と規定している。この根本基準の趣旨を具体的に実現するため、同法は、職員に対し、法令及び上司 遺族補償年金 10(0) の職務上の命令に従う義務、職務上知り得た秘密を守る義務、争議行為及び信用失墜行為の禁止、政 治的行為の制限、私企業からの隔離など、民間企業の勤労者とは異なる服務上の強い制約を課してい 傷病特別給付金(年金) 6(3) る。また、服務規律保持のために、懲戒制度が設けられている。 人事院は従来より、服務義務違反が生じた場合の対応については、任命権者において、事実関係を 障害特別給付金(年金) 23(7) 十分に把握した上で懲戒処分を行うなど、厳正に対応するとともに、再発防止策の実施や服務規律の 遺族特別給付金(年金) 10(0) 徹底を図るよう、種々の機会を通じて指導してきている。 第1節 服務 〜 ( )内の数字は、通勤災害に係るものを内数で示す。 職員の服務については、制度の周知徹底や運用の改善等を図るため、平成21年度においても、引き 3 民間企業の法定外給付調査 続き調査研究を行うとともに、各府省等に対し、非行事件の発生原因、事後の是正措置等に関する実 福祉事業の改善等のための基礎資料とするために、労働者災害補償保険法による給付以外に個々 地調査を行った。さらに、日常の具体的事例に関する照会回答等の機会を通じて、適切な処理につい の企業が独自の給付を行ういわゆる法定外給付に関し、毎年調査を行っている。 ての指導を行った。 また、毎年、制度の趣旨を徹底させるため、各府省等の地方支分部局等の人事担当者を対象に服務 平成20年度の調査結果では、業務災害による死亡について58 4%、通勤災害による死亡について 制度の説明会を実施しており、平成21年度においても全国9か所(参加者653人)で開催した。さら 52 5%の企業が法定外給付を行っている。 に、平成21年度は、本府省の担当者を対象とした説明会を人事院の本院(参加者53人)で開催し、制 第7章 監査 人事院は、職員の給与、健康安全及び公務上の災害又は通勤による災害に対する補償の適正な実施 度の更なる理解の促進を図った。 第2節 懲戒 等を確保するため、給与簿監査、健康安全管理状況監査及び災害補償実施状況監査を実施している。 1 懲戒制度の概要及び懲戒処分に関する指導等 1 給与簿監査 各府省等の任命権者は、職員が、{国公法若しくは倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違反 人事院は、国公法第69条に基づき、職員の給与が法律、人事院規則等に適合して行われることを した場合、|職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合、}国民全体の奉仕者たるにふさわし 確保する目的で、給与簿の検査を行うとともに、不当事項等を発見したときには、 事後措置として、 くない非行のあった場合のいずれかに該当するときは、当該職員に対し、懲戒処分として免職、停 職、減給又は戒告の処分をすることができるとされている(国公法第82条第1項) 。その具体的手 その是正の指示その他必要な指導を行う、いわゆる給与簿監査を毎年実施している。 続は、国公法及び規則12‘0(職員の懲戒)に定められている。 平成21年度は、近年実施された、給与法改正に伴う俸給の切替え及び昇給幅抑制期間中における 任命権者が懲戒処分を行うときは、職員に処分説明書を交付することとされており、人事院はそ 昇給号俸数の適用状況並びに諸手当の改定を重点に実施したほか、俸給表構造の見直しに伴う平成 の写しの提出を受け、これにより懲戒処分の状況を把握、分析し、必要に応じて、各府省等に対し 18年4月1日における俸給の切替え等の適用状況について特別に監査し、合わせて947機関を対象 情報の提供を行うとともに、担当官会議等を通じて、懲戒制度の厳正な運用についての指導を行っ として実施した。 ている。 監査の結果、一部に法規の理解不足等に起因する誤りが認められたが、全体的には、おおむね良 2 懲戒処分の状況 好に処理されているものと認められた。監査を実施した機関において明らかとなった誤りについて 平成21年に懲戒処分を受けた職員総数は757人(免職34人、停職102人、減給322人、戒告299人) は、その是正の指示その他必要な指導を行った。 であり、前年に比べて164人増加している。 処分数を府省等別にみると、農林水産省が最も多く、次いで法務省、国土交通省の順になってい 2 健康安全管理状況の監査 る。また、処分の事由別にみると、一般服務関係、通常業務処理関係、公務外非行関係の順に多く 人事院は、各府省における職員の健康安全に関する法規の遵守状況を把握し、その結果改善が必 なっている。 要な場合には、その是正について指導と改善結果の確認を行うことを目的に、健康安全管理状況監 平成21年中において、不祥事に対して懲戒処分を行った例としては、 以下のようなものがあった。 査を毎年実施している。 〇 無許可専従事案 平成21年度は、本府省及び有害物質を扱う業務、設備等を多く保有する機関等を中心に55機関を 農林水産省において、職員が許可を得ることなく、職員団体の役員として職員団体の業務に専 対象として実施した。 ら従事し、また、それに対し是正措置が講じられなかったことについて、無許可専従等の行為者 監査の結果、重大な健康障害や災害に直結するような誤り等は認められなかったものの、健康安 及び無許可専従等の行為を黙認していた管理者等318人(農林水産省から他府省庁への出向者5 全管理体制の不備のほか、特別定期健康診断等が規則に基づき適切に実施されていないことなどが 人を含む)に対して懲戒処分が行われた。また、厚生労働省(1人)及び社会保険庁(3人)に おいても無許可専従に係る懲戒処分が行われた。 認められたので、その是正の指示その他必要な指導を行った。