平成 20 年度に実施機関が実施した補償及び福祉事業の件数は 19 193 件(補償 13 400 件、福祉事業 ¶ ¶ 5 793件)であり、その金額は約110億円(補償約86億円、福祉事業約25億円)となっている(図6‘ ¶ 3) 。 補償及び福祉事業の種類別実施金額 ] [図6‘3] 官 報 (号外第  号) [ 第2節 災害補償の実施状況 補償法は、一般職の国家公務員(給与法適用となる各府省の職員だけでなく、給与特例法適用職員 及び特定独立行政法人職員並びにこれらに勤務する非常勤職員も含まれる。に適用され、その適用者 ) 数は約52万人(平成20年7月現在)である。 平成20年度に実施機関が公務災害又は通勤災害と認定した件数は2 616件(公務災害2 054件、通勤 ¶ ¶ 災害562件)であった(図6‘1) 。 図6‘1 公務災害及び通勤災害の認定件数の推移 第3節 公務災害については、負傷によるものが1 951件(95 0%) ¶ 、疾病によるものが103件(5 0%) となっ 1 ている。 通勤災害については、出勤途上におけるものが多く、396件(70 5%)となっている(図6‘2) 。 [図6‘2] 公務災害事由別・通勤災害態様別認定件数 災害補償制度の運営 補償制度の適正な運営 平成22年1月現在、25の府省等及び9の特定独立行政法人等が実施機関として被災職員等に対し 月曜日 等を毎年行っており、平成21年度は表6‘1のとおり研修等を実施した。 実施機関における公務災害及び通勤災害の認定、障害等級の決定等について、必要に応じて協議、 平成  年  月  日 補償及び福祉事業の直接的な実施に当たっており、人事院は、実施に係る基準等を定めるほか、各 相談に応じている。 また、災害補償業務の迅速かつ公正な実施の確保のために、実施機関の担当者を対象とする研修 [表6‘1] 平成21年度研修等実施状況 研修等の名称 実施期間 参 災害補償担当官会議 1日 本府省等の担当者 本府省等災害補償実務担当者研修会 3日 本府省等における災害補償業務に係 る経験年数が1年未満の担当者 災害補償業務研究会 2日 本府省等における災害補償業務に係 る経験年数が1年以上の担当者 各1〜2日 全国の地方機関の補償事務担当者等 災害補償実務担当者研修会(人事院 の各地方事務局(所) において開催) 加 対 象 者