エ 職務復帰等 [図5‘8] 育児時間の取得状況 平成20年度に育児休業を終えた者の職務復帰等の状況は図5‘6のとおりで、育児休業を終 えた者の96 2%(前年度95 5%)が職務に復帰している。 職務復帰等の状況 報 (号外第  号) [図5‘6] ] 育児短時間勤務の取得状況 平成20年度に新たに育児短時間勤務をした職員は図5‘7のとおりで、290人(男性7人、女 性283人)となっている。 官 そのうち、開始時に子が3歳未満の職員は227人(男性4人、女性223人)となっている。 育児短時間勤務の取得状況 平成  年  月  日 月曜日 [図5‘7] ^ 育児時間の取得状況 平成20年度に新たに育児時間を取得した職員は図5‘8のとおりで、910人(男性50人、女性 860人)となっており、前年度に比べ、48人増加(男性16人、女性32人増加)となっている。 そのうち、開始時に子が3歳未満の職員は728人(男性35人、女性693人)となっている。 第4節 自己啓発等休業制度 自己啓発等休業制度は、公務において行政課題の複雑・高度化が顕著となっている情勢に対応でき るよう、職員について幅広い能力開発を促進していく必要がある等の観点から、自己啓発等休業法の 施行により平成19年8月に導入された。自発的に職務を離れて大学等で修学することや国際貢献活動 への参加を通して国際協力に資することを希望する意欲ある職員に対し、職員としての身分を保有し つつ、職務に従事しないことを認めることができる無給の休業制度である。平成20年度における休業 取得者は60人で、休業事由別人数をみると、大学等における修学が52人、国際貢献活動が8人であっ た。 第6章 職員の災害補償 災害補償制度は、職員が公務上の災害(公務災害)又は通勤による災害(通勤災害)を受けた場合 に、その災害によって生じた損害の補填(補償)と、被災職員の社会復帰の促進及び職員・遺族の援 護を図るために必要な事業(福祉事業)を行うことを目的としており、補償法等において10種類の補 償及び18種類の福祉事業が定められている。その直接の実施には各実施機関が当たり、人事院は、補 償法の完全な実施のため、実施に係る基準の制定、実施機関が行う補償等の実施についての総合調整 等を行っている。 第1節 災害補償の制度改正等 1 船員保険法の改正に伴う規則等の改正 船員保険法の改正により民間の船員について特例措置の一部の取扱いが変更されることを踏ま え、船員である国家公務員についても民間の船員に対する給付との均衡を考慮して同様の改正を行 い、平成22年1月1日から施行した(規則16‘2(在外公館に勤務する職員、船員である職員等に 係る災害補償の特例)等の一部改正) 。 2 平均給与額の最低保障額等の改正 一般職の国家公務員の給与水準の変動等に対応して、次の事項について改正を行い、平成21年4 月1日から施行した。 ¥ 平均給与額の最低保障額(平成8年人事院公示第11号の一部改正) ] 年金たる補償等に係る平成21年度の補償額の算定に用いる平均給与額の改定率(平成2年人 事院公示第8号の一部改正) ^ 平成21年度の年金たる補償等に係る平均給与額の最低限度額及び最高限度額(平成4年人事 院公示第6号の一部改正) _ 平成21年度の遺族補償一時金等の算定における既支給額の再評価率(平成4年人事院公示第 7号の一部改正)