平成4年の制度導入以来、少子・高齢化社会の進展等を背景として、育児休業中の経済的支援措 イ 置、育児休業及び部分休業の対象となる子の年齢の引上げ(1歳未満から3歳未満)などの拡充が 新規取得者の育児休業期間 新規取得者の育児休業期間の平均は13 5月であり、前年度に比べ0 2月伸びている。育児休業 なされた。平成19年8月には、育児休業法を改正し、常勤の職員が小学校就学始期に達するまでの 子を養育するために一週間の勤務時間を短くすることができる育児のための短時間勤務制度を導入 期間の状況は図5‘4のとおりで、全体に占める「12月超」の割合が42 9%となり、前年度に するとともに、部分休業」を「育児時間」に改称し、対象となる子の年齢を3歳未満から小学校就 「 比べ、1 8ポイント増加している。 (号外第  号) 学の始期に達するまでに引き上げた。平成21年8月には、配偶者が育児休業法により育児休業して [図5‘4] いる職員について、育児休業等をすることができるようにする、また、子の出生の日から一定期間 育児休業期間の状況 内に最初の育児休業をした場合、 当該子について再び育児休業をすることができるようにするため、 人事院は育児休業法の改正を行うよう意見の申出を行い、同申出を受けて同年11月に改正法が成立 した。 また、平成21年度には、男性職員の育児休業の取得等を促進するため、指針の発出、制度説明会 の開催やリーフレットの作成・配付等を通じ、制度の周知や取得しやすい環境の整備を図ることな ど、各府省に対し積極的な取組を要請している。 2 育児休業等の取得状況 一般職の国家公務員を対象とした平成20年度における育児休業等の取得状況についての調査結果 は、次のとおりである。 報 ¥ 育児休業の取得状況 ア 新規取得者数及び取得状況 平成20年度に育児休業を新規に取得した職員は3 365人(男性114人、女性3 251人)で、前年 ¶ ¶ 度に比べ、127人増加(男性6人、女性121人増加)している。 官 また、育児休業の取得状況は図5‘3のとおりで、女性については、平成13年度以降9割を 超える高い取得状況が続いている。男性については、増加傾向にあるものの、その数値は1 4 ウ 新規取得者の代替措置 新たに育児休業をした職員の代替措置の状況は図5‘5のとおりで、育児休業を取得した職 %と依然低い水準にある。 平成  年  月  日 月曜日 [図5‘3] 育児休業取得状況 員の54 7%(前年度56 8%)について、その職員の業務を処理するために何らかの任用行為を 伴った代替措置が講じられている。 [図5‘5] 代替措置の状況