[図5‘1] 死傷者数の推移〔休業1日以上(平成11年度〜20年度) 〕 3 健康安全管理の指導及び啓発 ¥ 健康安全管理の研修会 各府省の健康安全管理の担当者が健康安全管理に対する認識と実務についての理解を深めるよ う研修会等を開催している。平成21年度は、東北、関東、四国及び九州の4地区で開催した。 ] 国家公務員安全週間・健康週間 (号外第  号) 健康安全管理の推進について、広く職員の意識の高揚を図るため、毎年、7月1日から「国家 公務員安全週間」を、また10月1日から「国家公務員健康週間」を実施している。各週間の実施 に先立ち、職員からの標語の募集、人事院ホームページへの実施要領の掲載、電子データで作成 した個々の職員向け広報資料の各府省の担当者への配信を行うとともに、人事院の本院のほか、 北海道、中部、近畿、中国及び沖縄の5地区において安全対策会議を開催した。なお、平成21年 度の標語は、安全週間は「慣れた場所 心も身体も 事故の型別死傷者数〔休業1日以上(平成20年度) 〕 棲む危険」 、健康週間は「リフレッシュ 健康に」であった。 第2節 [図5‘2] 慣れた仕事に セクシュアル・ハラスメント対策 セクシュアル・ハラスメントについては、規則10‘10(セクシュアル・ハラスメントの防止等)等 により、人事院、各省各庁の長及び職員それぞれの責務を定め、セクシュアル・ハラスメントの防止 等を図っている。 セクシュアル・ハラスメント防止対策担当者会議等の開催 報 1 セクシュアル・ハラスメント防止対策を担当する職員を対象としたセクシュアル・ハラスメント 防止対策担当者会議を人事院本院及び各地方事務局(所)で開催し、担当者の認識を深め、各府省 における施策の充実を図った。また、セクシュアル・ハラスメントの苦情相談を受ける相談員を対 官 象としたセミナーを人事院本院及び各地方事務局(所)で開催し、相談員の知識、技能等の向上を 図り、相談しやすい相談体制作りを促進した。 2 国家公務員セクシュアル・ハラスメント防止週間 各府省において組織的、 効果的にセクシュアル・ハラスメント防止対策に取り組んでもらうよう、 平成  年  月  日 月曜日 毎年12月4日から10日を「国家公務員セクシュアル・ハラスメント防止週間」と設定している。人 事院においても防止週間の一環として、セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する啓発、 助言、 情報の提供等を推進するため、さいたま市において「国家公務員セクシュアル・ハラスメント防止 シンポジウム」を開催し、広島市、福岡市及び東京都において講演会を開催した。 3 セクシュアル・ハラスメント防止研修教材の開発・実施 セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する職員の意識を高め、また、管理・監督者にその果 たすべき責務・役割について理解を徹底させるため、これまで各府省に提供してきた新規採用者及 び監督者用の研修のカリキュラム例に加え、平成21年度には、新採用職員、新任監督者及び管理者 の各々に応じた内容の「セクシュアル・ハラスメント防止研修」を開発し、各府省の研修指導者を ] 対象として実施した。 設備等の届出 第3節 各府省は、ボイラー、クレーン等安全管理上特に配慮を必要とする設備の設置等の際には、人 事院に届け出ることとなっている。平成21年度は208台(設置143台、変更3台、廃止62台)の届 出があった。 エックス線装置についても、同様に届け出ることとなっており、平成21年度は80台 (設置46台、 変更1台、廃止33台)の届出があった。 1 育児休業等制度 育児休業等制度の拡充 公務における育児休業制度は、仕事と子育ての両立を可能にする観点から、育児休業法により、 子を養育する職員の継続的な勤務を促進し、もってその福祉を増進するとともに、公務の円滑な運 営に資することを目的として設けられている。