[ 図3‘4] 平均年齢の推移 (号外第  号) ] 職員の給与 平均給与月額 平成21年4月1日における平均給与月額は全職員では406 463円、行政職俸給表^適用職員 ¶ では391 770円である。俸給、手当の内訳は表3‘1のとおりである。 ¶ [表3‘1] 給与種目別平均給与月額 (単位:円) 報 ア 全 職 行政職俸給表^適用職員 員 給 340 071 ¶ 325 521 ¶ 当 12 511 ¶ 12 280 ¶ 俸給の特別調整額 11 034 ¶ 11 652 ¶ 地 等 33 110 ¶ 32 418 ¶ 当 3 650 ¶ 3 849 ¶ 他 6 087 ¶ 6 050 ¶ 計 406 463 ¶ 391 770 ¶ 平成  年  月  日 月曜日 官 俸 扶 養 域 住 手 手 居 そ 当 手 の 合 〜 「その他」は、本府省業務調整手当、寒冷地手当、特地勤務手当等であり、通勤手当、特殊勤 務手当及び超過勤務手当等の実費弁償的又は実績給である給与は含まない。 イ 諸手当の受給状況 主な手当の受給状況は表3‘2のとおりであり、全職員に対する受給者割合は、通勤手当が 最も高く、次いで地域手当、扶養手当の順となっている。 [表3‘2] 主な手当の受給者数、受給者平均手当月額及び受給者割合 給与種目 受給者数(人) 44 525 ¶ 68 652 ¶ 16 0 34 306 ¶ 13 487 ¶ 12 4 当 31 673 ¶ 7 021 ¶ 11 4 単身赴任手当 4 目 22 0 寒 種 16 614 ¶ 広域異動手当 与 61 001 ¶ 俸給の特別調整額 給 当 20 496 ¶ 34 090 ¶ 74 住 受給者平均手当月額 (円) 受給者割合(%) 通 勤 手 当 230 820 ¶ 13 899 ¶ 83 1 地 域 手 当 216 031 ¶ 40 408 ¶ 77 8 扶 養 手 当 160 724 ¶ 21 613 ¶ 57 9 居 冷 手 地 手 民間給与の実態調査 公務員給与を適切に決定するための基礎資料を得ることを目的として、毎年、都道府県、政令指 定都市等の人事委員会と共同で「職種別民間給与実態調査」を実施し、公務と類似の仕事をしてい る民間事業所の従業員について、その給与の実態を把握している。 ¥ 調査の概要 平成21年の調査の概要は、次のとおりである。 ア 調査対象事業所は、企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所の うち、農林業及び一部のサービス業等を除いた50 232事業所である。 ¶ イ 実地調査を行った事業所は、層化無作為抽出法に従い、事業所を都道府県、政令指定都市、 特別区、熊本市及び和歌山市の別に、産業、規模等により910層に層化し、給与改定の有無に かかわりなく無作為に抽出した11 100事業所である。 ¶ ウ 調査は、平成21年5月1日から同年6月18日の間において、68の都道府県、政令指定都市等 人事委員会と共同により、同年4月分として支払われた給与月額等について事業所に赴いて面 接調査により実施した。その結果、調査を完了した事業所は9 747事業所である(調査完了率 ¶ 87 8%) 。 エ 個人別調査の対象となった実人員は、公務と類似の職務と考えられる78職種(うち、初任給 関係19職種)に従事する常勤の従業員463 712人(うち、初任給関係34 938人)であり、初任給 ¶ ¶ 関係職種以外の調査職種該当者(母集団)の推定数は3 351 591人である。 ¶¶ オ 総計や平均値の算出に際しては、事業所と従業員の抽出率の逆数を乗じて母集団に復元した 形で行い、特定の地域、規模、産業に偏った結果が出ることのないように配慮している。 ] 民間給与の実態 平成21年の主な調査の結果は、次のとおりである。 ア 初任給 新卒事務員・技術者計の初任給は、大学卒197 440円、短大卒172 738円、高校卒158 558円と ¶ ¶ ¶ なっている。 イ 職種別給与 職種別の平均給与月額等は、資料のとおりである。 ウ 給与改定等の状況 係員について、ベースアップを実施した民間事業所の割合は14 3%(前年29 3%) 、定期昇給 を実施した民間事業所の割合は70 3%(同75 8%)となっている。 平成21年1月以降に雇用調整を行った民間事業所の割合は50 2%(同14 9%)となっている。 また、平成21年4月分の給与について、事業所内の全部又は一部について賃金カットを実施 した民間事業所の割合は、係員について4 6%、課長級について11 1%となっている。 第2節 給与法等の実施 1 給与勧告以外の制度改正 ¥ 給与の支給 給与の振込みによる支払方法において、現金支給と振込支給の併用を廃止し、全額振込のみと するため、規則9‘7(俸給等の支給)等の一部を改正した(平成21年11月2日公布、平成22年 2月1日施行) 。なお、併せて、給与の振込みによる支払いを1口座とするため、人事院事務総 長通達の一部を改正した。