〔特別給の比較〕 [図3‘2] 職種別職員数及び構成比 特別給については、職種別民間給与実態調査により、前年8月から当年7月までの1年間の民 間の特別給(ボーナス)の支給実績を精確に把握し、これに公務員の特別給(期末手当、勤勉手 当)の年間支給月数を合わせることを基本に勧告を行っている。 平成21年の報告と勧告 (号外第  号) 2 平成21年5月1日、人事院は国会及び内閣に対して、一般職の職員の期末手当等について報告及 び勧告を行った。また、平成21年8月11日、人事院は国会及び内閣に対して、一般職の職員の給与 等について報告及び勧告を行った。これらの内容は第1部第2節に掲げたとおりである。 3 公務員給与の実態調査 民間給与との比較のための基礎となる国家公務員の給与の状況を把握するため、各府省の協力を 得て、毎年、国家公務員給与等実態調査」を実施している。調査の概要は次のとおりである。 「 調査の対象:1月15日現在に在職する給与法、任期付研究員法、任期付職員法の適用を受ける 職員(休職者、派遣職員(専ら派遣先の業務に従事する職員に限る。、在外公館 ) 勤務者等を除く。 ) 調 査 項 目:俸給、諸手当の受給状況、年齢、学歴、採用試験の種類等 報 調査の集計:4月1日における給与等の状況を集計 平成21年国家公務員給与等実態調査結果の概要は、次のとおりである。 官 ¥ 職員の構成 ア 職員の総数 平成21年4月1日現在の職員数は、277 655人である(新規採用者、再任用職員は含まれて ¶ いない。以下の数値はこの人員に係るものである。。 ) 月曜日 国家公務員の人数は引き続く定員抑制措置などにより年々減少傾向にあり、さらに、平成16 年4月の国立大学の法人化及び国立病院等の独立行政法人への移行が大きく影響して、平成11 年と比べると約21万人減少している(図3‘2) 。 平成  年  月  日 イ 職種別の職員数 職種別の増減を平成11年と比較してみると、平成16年4月の国立大学の法人化、国立病院等 の独立行政法人への移行等の影響により、教育職、医療職、一般的な事務等に従事する職員に 適用される行政職等の俸給表の適用を受ける職員は大きく減少した。一方、治安の回復、知的 財産戦略の推進等に重点を置いた定員上の配置がなされたこともあり、公安職、専門行政職の 俸給表の適用を受ける職員は増加している(図3‘2) 。 ウ 職員の学歴・年齢 最終学歴別の人員構成は図3‘3のとおりで、 大学以上の学歴を有する職員の割合が増加し、 高学歴化が進んでいる(図3‘3) 。 全職員の平均年齢は図3‘4のとおりで、平成16年は国立大学の法人化等による人員構成の 変化に伴い低下したが、近年の傾向としては、在職期間の長期化、定員削減等による採用者数 の減少のため若年層の職員数が大きく減少していることにより上昇が進んでいる(図3‘4) 。 [図3‘3] 最終学歴別人員構成比