] 国内研究員制度 行政官国内研究員制度(博士課程コース) 本制度は行政の複雑・高度化に対処するために、極めて高度の専門知識、技能を持つととも に、国際会議等で、諸外国の行政官と同等レベルでの交渉を行い得る専門的職員層の確保を目 的に、行政官を3年間を限度として、国内の大学院の博士課程に派遣し研究に従事させる制度 である。 派遣される研究員は、在職期間が2年以上おおむね25年未満で、かつ、職務の級が行政職俸 給表^の2級から9級まで(他の俸給表についてはこれに相当する級)の行政官で、各府省の 長が推薦する者のうちから、人事院の選抜審査及び大学院の入学試験を経て決定される。 平成21年度は、5人の研究員を派遣した(表2‘7) 。 イ 行政官国内研究員制度(修士課程コース) 本制度は高度の専門知識、技能を持った行政官を育成し、行政の複雑・高度化に対処するこ とを目的に、各府省の行政官を2年間を限度として、国内の大学院の修士課程に派遣し研究に 従事させる制度である。 派遣される研究員は、在職期間が2年以上おおむね16年未満で、かつ、職務の級が行政職俸 給表^の1級から6級まで(他の俸給表についてはこれに相当する級)の行政官で、各府省の 長が推薦する者のうちから、人事院の選抜審査及び大学院の入学試験を経て決定される。 平成21年度は、16人の研究員を派遣した(表2‘7) 。 [表2‘7] 平成21年度行政官国内研究員(博士課程コース・修士課程コース)派遣状況 (単位:人) 平成21年度派遣人数 報 (号外第  号) ア 派遣先大学院 筑波大学大学院 官 区 派遣人数(累計) 開始年度等 博士課程 昭和51年度から 埼玉大学大学院 修士課程 博士課程 昭和52年度から平 成11年度まで 116 97 58 横浜国立大学大学院 平成2年度から 平成  年  月  日 月曜日 東京大学大学院 平成4年度から 2 92 京都大学大学院 平成6年度から 2 37 平成12年度から 4 政策研究大学院大学 5 50 1 22 4 平成17年度から 一橋大学大学院 7 平成20年度から 平成18年度から 神戸大学大学院 東京海洋大学大学院 平成21年度から 1 1 1 5 計 ウ 平成20年度から 16 21 7 分 本 院 北海道 東 北関 東中 部近 畿中 国四 国九 州沖 縄 計 実施回数(回) 修士課程 1 平成21年度は1人の研究員を派遣した。なお、昭和63年度の発足以来、平成21年度までに派 遣した研究員の総数は26人となっている。 ^ 民間派遣研修制度 人事院は、民間派遣研修の適正かつ円滑な実施を図るために必要な事項を規則10‘9(民間派 遣研修)に定めている。この研修制度は、同規則に基づいて職員を1月以上1年を超えない期間 で民間企業等に派遣して、その業務を体験させることにより、民間企業等の業務運営の手法等を 理解させることを目的としている。 平成21年度は、地方機関からの派遣も含めて、 本制度を利用して2府省から5人が派遣された。 3 評価能力向上研修 公務における公正な人事評価は重要な任務である。そのため各府省において評価者となる管理者 に、評価や面談に関する実践的な知識及び技法を習得させることを目的として、平成20年10月より 評価能力向上研修を実施している。その内容は、事例研究を含む講義形式で行う「応用編」と、模 擬面談等を体験させる「ロールプレイ編」の2種類があり、人事院は各府省人事担当者等を対象に 指導者養成コースとして実施し、それら指導者が各府省の部内の評価者を対象とする本研修の講師 を務めるという方式を基本としている。 人事院による評価能力向上研修の平成21年度における実施状況は、表2‘8及び表2‘9のとお りである。 [表2‘8] 評価能力向上研修(応用編)の実施状況 473 480 行政官国内研究員制度(司法修習コース) 本制度は各府省の行政官のうち、司法試験に合格している者を司法研修所に派遣して、司法 の現場における理論と実務の研究に従事させることにより、複雑・高度化する行政に対応し得 る専門的な法律知識等を修得させることを目的としている。 12 4 3 4 3 2 4 4 3 3 42 受講者数(人) 349 106 94 135 73 92 103 102 90 28 1 172 ¶ 州沖 縄 計 [表2‘9] 区 評価能力向上研修(ロールプレイ編)の実施状況 分 本 院 北海道 東 北関 東中 部近 畿中 国四 国九 実施回数(回) 8 3 4 5 4 5 4 4 4 2 43 受講者数(人) 241 172 207 300 236 386 185 134 226 73 2 160 ¶ このほかに、要請に応じて、各府省が実施する部内の評価者研修に人事院職員を講師として派遣 する形での支援も行っており、平成21年度には、20機関延べ1 539人の各府省職員がこの方式によ ¶ る研修を受講した。 4 テーマ別・対象者別研修 ¥ 中途採用者研修 近年公務において民間からの中途採用者を積極的に採用している。そのため人事院では、実務 経験を持った民間企業からの中途採用者等を対象に、民間労働者とは異なる 「国民全体の奉仕者」 としての公務員に求められる服務規律に関する知識や公務員としての倫理観の徹底等を目的とし た研修を実施している。各府省における民間人材の採用促進に対応して、平成21年度は規模を大 幅に拡大して実施した。 ア 中途採用者選考試験採用者研修 平成19年度より実施されている「中途採用者選考試験」に基づいて採用された者を対象に、 平成20年度より中途採用者選考試験採用者研修を実施している。その内容は、公務員の服務規 「 律」講義) 公務員倫理を考える」講義・事例研究)などである。 ( 「 、 ( 平成21年度は1回実施し、12府省の24人(平成20年度は18人)が受講した。