(号外第  号) イ 幹部行政官セミナー 管区機関の局部長級の職員を対象に、これからの行政と行政官の在り方を基本に立ち返って 考え、意識改革を図る幹部行政官セミナーを実施しており、各界の有識者からの講話と講師を 交えた意見交換を行った。 平成21年度は5回開催し、85人が参加した(表2‘5) 。 [表2‘5] 平成21年度幹部行政官セミナー実施状況 対象者 報 官 月曜日 講 師 テ ー マ 期 行政官長期在外研究員派遣者数の推移 日 名古屋市 御厨 貴 東京大学先端科学技 術研究センター教授 政権交代で行政は変わる のか 10月20日 大阪市 戸部 良一 国際日本文化研究セ ンター教授 危機のリーダーシップ〜 W. チ ャ ー チ ル と バ ト ル・オブ・ブリテン〜 平成22年 2月17日 高松市 管区機関 局部長級 平成  年  月  日 開催地 [図2‘2] 梅原 利之 四国旅客鉄道株式会 社相談役 「幹部行政官に語る」〜 企業経営とリーダーシッ プ〜 12月8日 派遣先国(地域)別の内訳は、米国1 911人、英国346人、フランス136人、ドイツ60人、カ ¶ ナダ46人、オーストラリア21人、中国10人、オランダ3人、その他5人となっている。 福岡市 久保田勇夫 株 式 会 社 西 日 本 シ 今後の公務員の役割とあ 11月5日 ティ銀行頭取 り方 この制度の修了者は、そのほとんどが派遣期間中に修士号の学位等を取得するとともに、帰 国後、再び海外の第一線で活躍する者が多い。国内にあっても、国際的視野に立った行政施策 那覇市 野里 洋 元琉球新報社論説委 沖縄の魅力と自立、そし 平成22年 の企画・調整の衝に当たるなど、我が国行政の国際的な活動において、大きな役割を担ってい 員長 て行政への期待〜沖縄と 2月10日 共に歩んだ40年の経験か る。 ら〜 イ 行政官短期在外研究員制度 ウ 特定テーマ研修 本制度は諸外国において専門的な知識、技能等を習得させることにより、増大しつつある国 クレーム対応、キャリアデザインなど特定のテーマを取り上げて研究、体験する特定テーマ 際的業務に適切かつ迅速に対処し得る人材の育成を図ることを目的に、各府省の行政官を約6 別研修を実施した。 か月間又は1年間、諸外国の政府機関等に派遣する制度である。 2 派遣研修 派遣される研究員は、在職期間がおおむね6年以上で、かつ、職務の級が行政職俸給表 (一) 各府省の行政官を国内外の大学院等や民間企業等に派遣する派遣研修の制度を運営、実施してい の3級以上(他の俸給表についてはこれに相当する級)の行政官で、各府省の長が推薦する者 る。 のうちから、人事院が選抜審査を行って決定している。研究員は、諸外国の政府機関、国際機 高額の費用を要するものが多い派遣研修については、近年、費用対効果が特に厳しく問われてい 関等に派遣され、それぞれの課題について調査研究活動に従事する。 る。そのため制度を所管する人事院としても、 応募者の研究計画や人物に関する厳格な審査を通じ、 平成21年度は34人を派遣しており、派遣先内訳は、表2‘6のとおりである。 国民全体の奉仕者としての自覚、研究の有用性、公務に対する成果還元の具体性等について様々な 昭和49年度に発足以来、平成21年度までに派遣した研究員の総数は、1 287人で、派遣先国 ¶ 角度からチェックするほか、帰国後の報告書の提出や配置への活用状況の把握を徹底するなど、こ (地域)別の内訳は、米国633人、英国275人、オーストラリア85人、ドイツ53人、フランス52 れまでにも増して厳正な運用に努めている。 人、カナダ49人、その他140人となっている。 ¥ 在外研究員制度 研究員が帰国後に提出する研究報告書は、海外の制度、実情に関する最新の情報であり、関 ア 行政官長期在外研究員制度 連する行政分野における貴重な資料として、各府省の行政に反映されているほか、研究員がそ 本制度は行政の国際化が進展する中で、国際的視野を持ち、複雑・多様化する国際環境に的 の後の業務を行う上で、各府省の枠を超えて国の在り方を考える広い視野、識見を培うことに 確に対応できる行政官の育成を図ることを目的に、各府省の行政官を2年間諸外国の大学院等 も役立っていると考えられる。 に派遣し、研究に従事させる制度である。 [表2‘6] 平成21年度行政官短期在外研究員派遣状況 派遣される研究員は、在職期間が8年未満の行政官で、 各府省の長が推薦する者のうちから、 (単位:人) 人事院の選抜審査及び大学院等の選考を経て決定している。 平成21年度は125人を派遣し、派遣先国(地域)別の内訳は、米国90人、英国24人、フラン オース 派 遣 先 米国 ス3人、ドイツ2人、カナダ2人、オーストラリア2人、中国2人となっている。 英国 トラリ オラン 中国 フラン スペイ ロシア 台湾 計 国(地域)名 ダ ス ン ア 昭和41年度の発足以来、平成21年度までに派遣した研究員の総数は、2 538人で、昭和62年 ¶ 度以降着実に増加し、平成14年度以降、派遣者数は毎年度120人以上で推移している(図2‘ 派遣人数 15 6 5 2 2 1 1 1 1 34 2) 。