松島 憲之 シティグループ証券株式会社株式 調査部マネジングディレクター 第85回 オバマ政権の対イスラーム政策とテ ロとの戦い 内藤 正典 一橋大学大学院社会学研究科教授 第86回 脳科学の現在と未来 (号外第  号) 第84回 収益構造改革で生き残りを目指す 自動車業界 藤田 一郎 大阪大学大学院生命機能研究科教 授 第87回 BRICsブラジルの変革と対日関係 堀坂浩太郎 上智大学外国語学部教授 第88回 情報と外交 孫崎 元防衛大学校教授 享 (幹部級) 実施回 テ ー マ 第3回 日本の将来は皆さんの双肩に 第4回 戦国武将に学ぶ管理者のあり方 シ 講 福井 童門 俊彦 冬二 師 参加した研修員からは、消費者・生活者の視点に立った分かりやすい情報提供や、国民のニー 「 ズを踏まえた政策の必要性について再認識した」相談者の立場に立った丁寧な対応ぶりが参考に 「 なった」などの意見が出されており、各府省の幹部職員が窓口業務の体験を通じて、具体的に自 らの仕事の意義や姿勢を見直す契機となったと考えられる。 平成22年度においても、受入先窓口の協力を得た上で、平成21年度とほぼ同じ形で研修を継続 する方向で、受入窓口所管府省及び送出側府省の双方と調整している。 ^ 地方機関職員研修 各地方事務局及び沖縄事務所では、公務員研修所が実施する行政研修と同様の考え方に立ち、 管内の各府省の地方機関の実情を踏まえつつ、各役職段階別ごとに求められる能力、資質等を向 上させるとともに、国民全体の奉仕者としての使命感と職責を確かなものとし、併せて政府職員 としての一体感を培うことを目的とする役職段階別の研修、行政運営の在り方及び幹部行政官と して求められる倫理観を考察させることを目的とする幹部行政官セミナー、また、特定のテーマ に関する知識・スキルを深めるための特定テーマ研修を実施している(表2‘4) 。 [表2‘4] 平成21年度地方機関職員研修実施状況 キヤノングローバル戦略研究所理 事長 前日本銀行総裁 作家 項 報 官 平成21年度より、内閣府と共催で、本府省審議官級昇任者を対象とする「昇任時相談窓口等体 月曜日 平成  年  月  日 合 験研修」を試行的に開始した。 ないため、消費者・生活者の実態把握や行っている施策の効果の検証が十分に出来ていない」と して、福祉・労働、消費者行政などの相談窓口での体験研修を含む昇任研修を、府省庁本省の昇 「 任者全員に実施するためのプログラムの実施」という提言がなされたことが発端となっている。 同年7月、関係省庁局長会議において、 同プロジェクトに対するアクションプランが決定され、 閣僚級の消費者政策会議(会長 内閣総理大臣)に報告されたが、同プランでは、消費者庁の創 設と並んで「消費者・生活者を主役とする行政を担う国家公務員の意識改革」が施策の柱の一つ とされた。その具体的な取組として、内閣府及び人事院が担当府省となり、平成21年度について は、本府省審議官級昇任者を対象に、試行的に相談窓口研修を行うことが盛り込まれたものであ る。 平成21年度は、アクションプランに基づき、原則として直近1年間に昇任した本府省審議官職 員を対象に、5回に分けて実施し、全対象者の約9割に当たる97名が参加した。各回において、 研修員は8種類の窓口機関(国民生活センター、消費生活センター、行政相談所、日本司法支援 センター(法テラス) 、公共職業安定所、児童相談所、福祉事務所、社会保険業務センター)の うち、いずれか指定された窓口に赴いて、消費者・生活者の実態に接する業務を体験した後、そ の体験を踏まえ、それぞれ担当する行政の今後の在り方の見直しに向けた意見交換を行った。 302 14 3〜5 592 12 3〜5 483 10 3〜4 335 特定テーマ研修 昇任時相談窓口等体験研修 検)において、霞が関に勤務する国家公務員は現場に出て消費者・生活者の声に触れる機会が少 ) 「 2〜4 3 0 5〜1 512 48 ‘ 2 224 ¶ 地 方 機 関 職 員 研 修 係長研修 の養成を目指す思索型プログラムである。 この研修は、平成20年4月に内閣府国民生活審議会(当時) が内閣総理大臣に提出した意見 (生 9 中堅係員研修 研修手法であり、古今東西の古典を素材に、参加者相互の対話を通じて高次のリーダーシップ 活安心プロジェクト「消費者・生活者を主役とした行政への転換に向けて」行政のあり方の総点 ( 修了者数 人 新採用職員研修 本府省の審議官級及び筆頭課長級の職員を対象に、幹部行政官セミナー (アスペンメソッド) ] 研修日数 日 修 幹部行政官セミナー(アスペンメソッド) を1コース実施した(3泊4日) 。アスペンメソッドとは、米国アスペン研究所が行っている 実施回数 回 管理監督者研修 研 ア 計 目 役職段階別研修 各役職段階に必要な基本的知識等を付与する科目のほか、近年の公務を取り巻く諸情勢を踏 まえ、公務員倫理、メンタルヘルス、セクシュアル・ハラスメント防止等の科目を取り入れて いる。また、平成21年10月より、法務省人権擁護局が作成した人権問題を広く取り上げた冊子 を配布し、行政官に不可欠である人権に対する認識を更に深めさせることとした。  新採用職員研修 各府省の地方機関に採用された職員を対象として、公務員としての心構え、公務員倫理、 公務員制度の解説などの科目を中心に実施した。  中堅係員研修 一定の職務経験を積んだ中堅の係員を対象として、 将来の職場のリーダーとしての心構え、 中堅係員に共通して求められる能力の向上を目的として、公務員倫理、人権研修、情報発信 スキルなどの科目を中心に実施した。  係長研修 各府省地方機関の係長級職員を対象として、将来の中堅幹部としての心構え、職場のリー ダーに求められる能力の向上を目的として、公務員倫理、部下の育成、メンタルヘルスなど の科目を中心に実施した。  管理監督者研修(課長補佐研修・課長研修) 各府省地方機関の課長補佐又は課長を対象として、将来の地方機関における上級幹部職員 の養成を目的として、管理監督者の心構えや役割に関する科目を中心に実施した。一部の機 関では、異分野交流を図るため、民間企業からの参加を得て実施した。