1 1 1 1 6 消費者庁 1 外務省 (号外第  号) 総務省 2 1 10 7 11 6 財務省 2 1 2 2 文部科学省 1 1 9 20 11 1 3 11 66 9 22 2 2 1 12 3 9 3 4 4 1 1 12 7 3 4 8 7 8 31 1 2 16 18 81 3 3 12 9 11 17 14 1 11 25 20 126 4 3 7 1 2 1 2 日本郵政公社 官 3 5 観光庁 合 4 1 環境省 月曜日 3 1 1 国土交通省 平成  年  月  日 1 1 林野庁 中小企業庁 3 2 資源エネルギー庁 報 3 1 厚生労働省 経済産業省 1 4 4 2 17 2 4 農林水産省 7 1 金融庁 計 10 28 22 4 13 22 29 41 49 72 41 31 64 92 438 人事院は、公正でオープンな形で任期付採用や官民交流などが進むよう、人事院ホームページに ポータルサイトを設け、公募を行っている。 第4節 分限処分の状況 分限処分とは、職員の責任の有無にかかわらず、公務の能率を維持するため、法令に定められた場 合に降任、免職、休職等を行うことである。 任命権者が職員の意に反して、降任又は免職の処分を行った場合には、規則11‘4(職員の身分保 障)により、 その処分の際に職員に交付した処分説明書の写しを人事院に提出することとされている。 平成21年度中において、降任処分された者はいないが、免職処分された者は540人である。処分の状 況をみると、免職処分のうち最も多い事由は、廃職又は過員を生じた場合」に該当するとされたもの 「 (525人)であり、これは平成21年12月31日の社会保険庁の廃止に伴い生じたものである。 また、平成21年7月1日現在で、休職中の職員は1 793人であり、事由別にみると、いわゆる病気 ¶ 休職が1 408人で全体の78 5%を占めている。 ¶ 第5節 法科大学院への派遣 法科大学院における教育は、司法修習生の修習との有機的な連携の下に法曹としての実務に関する 教育の一部を担うものである。この観点に立ち、そのような実務に関する教育の実効性を確保するた め、平成16年4月1日に法科大学院派遣法が施行され、裁判官及び検察官に加えて、行政実務に関す る最先端の専門的な知識・経験を有する一般職の国家公務員を法科大学院に実務家教員として継続的 かつ安定的に派遣する法科大学院派遣制度が設けられている。 平成21年度に法科大学院派遣制度により法科大学院に派遣された職員は35人(うち検察官30人) で、 このうち国家公務員としての職務とともに法科大学院における教授等の業務を行う形態であるパート タイム型派遣による者が15人(同10人) 、国家公務員としての職務に従事せず専ら法科大学院におけ る教授等の業務を行う形態であるフルタイム型派遣による者が20人(同20人)となっている。 第2章 人材の育成 人事院は、国公法及び同法に基づく規則10‘3(職員の研修)の定めるところにより各府省が実施 する研修に関し、総合的な企画、調整等に当たるとともに、自ら実施することが適当と認められる研 修についてこれを計画し、実施することとしている(図2‘1) 。 [図2‘1] 人事院の実施する主な研修