[表1‘9] 経験者採用システムの利用状況(平成21年度実施分) 府省名 試 験 名 (又は公募タイトル) 申込者 数 受験者 数 人事院が担当した事務 1 金融庁 (号外第  号) 合格者 数 公正取引委員会 金 融 庁 ・ 公 正 取 引 委 員 会・国税庁・人事院職員 採用試験(新司法試験合 国税庁 格者)※ 人事院 1 79 47 1 公募及び能力実証 1 335 農林水産省 農林水産省技術系職員採 用試験(社会人経験者) 176 129 1 公募及び能力実証 経済産業省 経済産業省職員採用試験 (社会人経験者) 596 464 1 公募及び能力実証 外務省 報 農林水産省事務系職員採 用試験(社会人経験者・ 新司法試験合格者) 外務省職員公募試験(社 会人経験者) 76 69 2 公募及び能力実証 国土交通省 国土交通省事務系職員採 用試験(社会人経験者) 国内選考 528 399 3 公募及び能力実証 国土交通省土木系職員採 用試験(社会人経験者) 62 36 1 公募及び能力実証 国税庁 国税庁(東京国税局)税 (東京国税局) 務職員採用試験(社会人 経験者) 97 76 10 公募及び能力実証 農林水産省 官 国土交通省 月曜日 2 公募及び能力実証 年 交 12 府省名 13 14 流 15 派 16 遣 17 者 18 数 19 20 21 累計 1 人事院 1 1 内閣府 1 1 3 総務省 1 1 1 3 法務省 1 1 1 3 外務省 1 116 人事院職員(国際研究官 (フランス語)選考採用 ) 試験 6 経済産業省 経済産業省職員採用(原 子力安全分野) 24 24 15 2 1 文部科学省 2 皇宮警察本部 皇宮警察大卒スペシャリ スト採用試験 379 261 12 公募、教養試験作成等 2 474 1 814 4 4 5 2 1 4 1 2 9 35 1 12 55 計 3 2 1 林野庁 公募 人事院 99 1 財務省 農林水産省 外務省職員公募試験(専 門職員相当中途採用試 験) 外務省 平成  年  月  日 204 対象となる「民間企業」とは、株式会社、相互会社、信用金庫等であり、規模や業種による制限 はなく、公務の公正性に対する国民の信頼を確保しつつ、適正な人事交流を実現するため、人事院 におかれる交流審査会の意見を聴いて人事院規則で定める交流基準に基づいて交流が行われる。 職員の任期は、交流派遣」 交流採用」ともに3年以内で、最長5年まで延長できる。なお、給 「 、 「 与は、交流派遣」の場合は民間企業から、交流採用」の場合は国から支給される。 「 「 人事院は、官民人事交流法第23条第3項の規定に基づき、平成21年における官民人事交流の状況 を平成22年3月24日に国会及び内閣に対し報告した。なお、平成21年の交流採用件数は過去最高の 92件(平成20年は64件)となっており、制度発足以来の累積数は、平成21年12月31日現在、交流派 遣が137人(14府省) 、交流採用が438人(18府省等)である(表1‘10) 。 [表1‘10] 官民人事交流の実施状況 1 交流派遣 (単位:人) 公募及び能力実証 2 経済産業省 6 1 公募及び能力実証 2 1 1 1 3 15 1 資源エネルギー庁 中小企業庁 国土交通省 4 1 1 1 4 2 6 10 7 11 13 9 66 1 1 29 137 観光庁 合 ※第2次選考まで共同実施。 5 官民人事交流 官民人事交流法に基づく官民人事交流制度は、国と民間企業という異なる組織間の人事交流を通 じて、組織の活性化と人材の育成を図ることを目的として導入されており、{一般職の職員をその 身分を保有させたまま民間企業に派遣する「交流派遣」 、及び|企業の従業員を一般職の常勤職員 として採用する「交流採用」企業をいったん退職した者を採用する退職型及び企業を退職しないで ( 採用ができる雇用継続型)の二つの仕組みにより、官民双方向の人事交流が行われている。 1 2 0 計 9 7 5 7 12 16 22 30 交流採用 (単位:人) 年 府省名 交 12 13 14 流 15 16 用 17 者 18 数 19 20 1 内閣府 公正取引委員会 採 1 21 累計 1 1