(号外第  号) 者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営 を確保するために必要である場合で、任期を定めた採用を行うことができるシステムである。第1 により任期を定めて採用された職員には、その高度の専門性等にふさわしい給与を支給できること となっている。 この制度による平成21年度の民間人の採用者数は表1‘8のとおりであり、幅広い府省において 着実な活用が図られている。 [表1‘8] 任期付職員法に基づく民間人の採用状況 27府省等計1 841名 ¶ 平成22年3月31日現在 府 省 名 21年度における採用官職の例 用 者 1 2 2 3 13 6 13 23 65 大臣官房審議官(科学技術政 策担当) 10 20 21 22 28 146 公正取引委員会 官房総務課審決訟務室室長補 佐 3 4 6 7 7 35 43 35 44 66 79 (人材局企画課採用指導官) 内閣情報調査室内閣衛星情報 センター技術部主任開発官付 2 経済産業省 経済産業政策局産業再生課課 長補佐 2 7 証券取引等監視委員会事務局 証券検査官 7 8 8 2 17 4 8 45 40 27 30 160 7 19 7 115 7 2 8 17 9 10 6 59 企画課個人情報保護推進室課 長補佐 総務省 行政管理局行政情報システム 企画課課長補佐 2 1 4 法務省 民事局総務課法務専門職 1 7 5 外務省 経済局国際貿易課知的財産室 課長補佐 20 14 財務省 財務総合政策研究所研究部総 括主任研究官 16 17 国税庁 東京国税不服審判所国税審判 官 文部科学省 研究振興局ライフサイエンス 課生命倫理・安全対策室ヒト 細胞研究対策専門官 文化庁 (文化財部伝統文化課文化財 保護調整室専門職) 厚生労働省 関東信越厚生局企業年金数理 専門官 社会保険庁 (総務部サービス推進課社会 保険指導室特別社会保険指導 官) 官 19 特許審査部審査官補 中小企業庁 大臣官房運輸安全監理官付運 輸安全調査官 9 10 2 1 1 1 5 2 2 9 1 105 96 5 水・大気環境局水環境課主査 8 12 6 54 1 92 83 9 119 599 1 2 4 4 40 2 3 3 13 1 11 10 5 運輸安全委員会 事務局鉄道事故調査官 環境省 3 1 事業環境部財務課課長補佐 国土交通省 2 2 資源エネルギー (原子力安全・保安院電力安 庁 全課電気基準班電気基準係 長) 4 1 1 1 国立環境研究所 (地球環境研究センター主幹) 国立印刷局 消費者庁 月曜日 1 394 人事院 10 累計 1 金融庁 平成  年  月  日 総合食料局食糧部消費流通課 指導官 特許庁 等 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 事務総長官房上席企画調査官 付企画調査官 内閣府 数 1 会計検査院 内閣官房 報 採 農林水産省 日本郵政公社 (コーポレートIT部門企画 室企画役) 1 (市ヶ谷センター学芸員) 合 〜 計 3 243 4 1 233 3 9 258 286 356 1 841 ¶ ( )内は20年度以前の採用官職の例 累計は制度発足時(平成12.11.27施行)以降の累積数 3 研究公務員の任期を定めた採用 任期付研究員法に基づく任期付研究員制度は、国の試験研究機関等で研究業務に従事する一般職 の職員について、{高度の専門的な知識経験を必要とする研究業務に従事させるため特に優れた研 究者を採用する「招へい型」と、|当該研究分野における先導的役割を担う有為な研究者となるた めに必要な能力のかん養に資する研究業務に従事させるため、独立して研究する能力があり、研究 者として高い資質を有すると認められる若手研究者を採用する「若手育成型」の二つの場合に、任 期を定めた民間人の採用を行うことができるシステムである。 この制度により、平成21年度は招へい型が37人(制度発足以来の累積数は平成22年3月31日現在 311人) 、若手育成型が37人(同1 115人)採用されている。 ¶ なお、任期付職員法や任期付研究員法のほか、任期を定めた採用としては、規則8‘12(職員の 任免)第42条に基づき、{三年以内に廃止される予定の官職、|特別の計画に基づき実施される研 究事業に係る五年以内に終了する予定の科学技術(人文科学のみに係るものを除く。に関する高度 ) の専門的知識、技術等を必要とする研究業務に従事する官職に採用する場合がある。この制度によ る平成21年度の採用者数は、{の主なものとしては社会保険庁の職員として213人、ハローワーク の職員として312人である。|については採用実績はなかった。 4 経験者採用システムの利用状況 「経験者採用システム」は、公務部内の育成では得られない専門性や多様な経験を有する有為の 民間人材の選考採用を推進するため、人事院が各府省の選考採用に協力して、公募や筆記試験、課 題討議、人物試験などの能力実証を行うものである。 このシステムは、導入当初の平成18年度には、6府省・7試験の選考採用で利用されたが、平成 21年度は9府省・15試験の選考採用で利用され、着実に定着してきており、成績主義に則った公正 な民間人材の採用の促進に貢献している(表1‘9) 。