[図1‘7] 種・ 種等採用職員の幹部職員への新規任用者数の推移 [表1‘7] 規則1‘24に基づく民間人採用状況 21府省等計1 466名 ¶ 平成22年3月31日現在 採 府 省 名 17年度 18年度 者 19年度 20年度 25 22 宮内庁 2 3 公正取引委員会 5 3 6 22 5 法務省 2 8 内閣官房 金融庁 外務省 19 現在、各府省において、官職の名称とは別に、府省名を付した事務官又は技官の呼称が広く用い 財務省 7 られている。このような戦前の身分的な官吏制度に由来する呼称は、昭和25年の国家公務員の職階 報 8 172 2 13 3 12 51 7 20 16 207 7 10 15 34 2 18 8 147 1 2 110 2 8 4 3 120 3 1 9 2 42 7 59 5 17 1 社会保険庁 8 5 厚生労働省 要因となっているとの批判や指摘もある。 官 も失っている。加えて、事務官・技官の別等にとらわれた人事管理がセクショナリズムの弊害等の 18 3 3 18 4 文部科学省 して存置されたものであるが、国家公務員制度の趣旨に本来なじまず、また、法律上の実質的意味 16 3 人事院は、このような状況を踏まえ、国家公務員としての一体感を高めるとともに、能力・実績 農林水産省 に基づく人事管理の下、適材適所の弾力的な人事配置に資するよう、事務官・技官の呼称を廃止す ることが適当であると考え、国家行政組織法改正法附則第2項の削除や関連改正などの措置につい 水産庁 月曜日 て、平成21年の給与勧告時の報告の中で、関係府省において必要な検討を進めるよう要請した。そ 第3節 1 6 公務の活性化のための民間人材の採用 5 11 8 140 3 8 21 37 1 国土交通省 民間人材の採用の促進 8 3 経済産業省 の後、関係府省に対し働きかけを行うなど、必要な取組を進めているところである。 1 環境省 民間人材を公務に活用する制度として、{公務の活性化のための民間人材の採用、|任期を定め 1 独立行政法人家畜改良センター た職員の採用、}研究公務員の任期を定めた採用、〜経験者採用システム、官民人事交流など多 規則1‘24「公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例」は、部内の養成では得ら 日本郵政公社 9 11 16 28 独立行政法人国立病院機構 様なものがあり、以下、順次説明する。 累計 1 事務官・技官の呼称の廃止 制に関する法律制定に伴う経過措置として、同年の国家行政組織法改正法附則第2項で従前の例と 21年度 17 国税庁 5 等 3 公安調査庁 平成  年  月  日 数 1 人事院 (号外第  号) 用 66 140 131 159 236 15 18 69 254 れない高度の専門性や多様な経験を有する民間の人材を円滑に採用し、公務の活性化に資するため 合 の弾力的な採用システムとして、平成10年4月1日から導入された。 〜 対象となるのは、1)実務経験等により高度の専門的な知識経験を有する民間の人材を採用する 場合、2)新規の行政需要に対応するため、実務経験等により公務に有用な資質等を有する民間の 人材を採用する場合、3)公務と異なる分野における多様な経験等を通じて公務に有用な資質等を 2 計 140 123 1 467 ¶ 累計は制度発足時(平成10.4.1施行)以降の累積数 任期を定めた職員の採用 任期付職員法に基づく民間人の任期付職員制度は、試験研究機関の研究員等を除く一般職の職員 有する民間の人材を採用する場合であり、具体的には、金融実務経験者、 情報技術に関する専門家、 について実施されており、2つのケースからなる。{第1は、高度の専門的な知識経験又は優れた 原子力に関する専門技術者等を採用している。 識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用し この制度による平成21年度の民間人採用者数は表1‘7のとおりであった。 て遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合、|第2は、専門的な知識経験を有する