] 3 試験任用者の在職状況 在職者のうち、採用試験に合格して任用された者(以下「試験任用者」という。 の総数は ) 260 005人(男性218 869人、女性41 136人)である。これを試験の種類別にみると、種試験及 ¶ ¶ ¶ びこれに相当する試験による者は15 394人(試験任用者全体の5 9%) 種試験及びこれに相当 ¶ 、 する試験による者は53 285人(同20 5%) 種試験及びこれに相当する試験による者は157 163 ¶ 、 ¶ (号外第  号) 人(同 60 4 %) 、国税専門官試験・労働基準監督官試験及びこれらに相当する試験による者は 22 310人(同8 6%) ¶ 、旧中級試験及びこれに相当する試験による者は11 853人(同4 6%)となっ ¶ ている。 在職者総数に対する試験任用者の割合は73 2%であり、 前年度に比べ0 4ポイント低くなっ ている。 また、給与法適用職員のうち、試験採用を行っている俸給表の適用職員について試験任用者の 割合をみると、在職者が最も多い行政職^では92 3%で、前年度に比べ0 2ポイント低くなってい る。 その他の俸給表においては、専門行政職68 1%、税務職98 8%、公安職^74 7%、公安職_81 2 %、研究職39 7%となっている。 ^ 特定官職(本府省の課長等)への任命 本府省の課長相当以上の官職及び地方支分部局、施設等機関等のこれと同等の官職並びに特定独 立行政法人の官職のうち人事院の定める官職(特定官職という。に昇任、採用、配置換等を行う場 ) 合には、その職責の高さに鑑み、情実人事を求める圧力や働きかけその他の不当な影響を受けるこ となく、公正に任用が行われる必要があるため、職務遂行に必要な知識、経験、管理・監督能力等 の有無(人事院の定める要件を満たすこと)を、経歴評定、人事評価の結果、その他客観的な判定 方法により、公正に検証しなければならない。なお、この要件によることができない場合等には、 あらかじめ人事院と協議することとされている。 また、特定官職への昇任等を行った場合(人事院にあらかじめ協議した場合を除く。には、任命 ) 権者はその旨を人事院に報告することとされている。 人事院が定める特定官職の総数は、平成22年3月31日現在2 285あり、平成21年度中における特 ¶ 定官職への昇任等に係る各府省からの報告は461人、協議は19人である。その内訳は表1‘6に示 すとおりである。 [表1‘6] 平成21年度特定官職(本府省課長等)への任命の報告・協議状況 (単位:人) 官職 離職状況 区分 本府省 局長級 次官級 本府省 審議官級 本府省 課長級 計 離職とは、職員が職員としての身分を失うことをいい、定年退職、辞職(人事交流によるもの 採 用 0 3 2 0 16 4 23 3 41 10 昇 任 21 0 44 0 104 1 161 8 330 9 転 任 0 0 3 0 24 0 41 0 68 0 配置換 0 0 3 0 5 0 14 0 22 0 計 を含む。、免職、失職などである。 ) 21 3 52 0 149 5 239 11 461 19 報 離職者総数は23 193人(男性16 008人、女性7 185人)であり、前年度に比べ1 000人増加(男性 ¶ ¶ ¶ ¶ 556 人、女性 444 人)している(図1 ‘ 6) 。このうち、給与法適用職員は 17 338 人(前年度比 ¶ 1 123人増) ¶ 、給与特例法適用職員は209人(同48人増) 、特定独立行政法人職員は5 460人(同184 ¶ 人減)となっている。 官 離職率(前年度1月15日現在の在職者数に対する当該年度中の離職者数の割合)は給与法適用 職員で5 9%、給与特例法適用職員で4 3%、特定独立行政法人職員で9 5%、全職員で6 4%(男性 5 9%、女性8 3%)となっている。 平成  年  月  日 月曜日 [図1‘6] 最近5年間の離職者数 〜 4 上段は「報告」 、下段は「協議」の人数を示す。 種・ 種等採用職員の幹部職員への登用 意欲と能力のある優秀な種・種等採用職員の幹部職員への登用を着実に推進するため、各府 省においては、種・種等採用職員の幹部職員への登用の推進に関する指針」平成11年事務総長 「 ( 通知)に基づき、計画的育成者」の選抜、育成に努めており、従前種採用職員が就いていたポス 「 トへの任用や出向ポストの拡大など、 各府省それぞれの実情に応じた取組がなされているとともに、 人事院においては、計画的育成者」の登用に資することを目的として、係員級、係長級及び課長補 「 佐級を対象とする行政研修(特別課程)を各2回実施しており、平成21年度においては、係員級で は21府省から90人、係長級では22府省から106人、課長補佐級では22府省から61人の参加があった。 また、これまで海外勤務や海外研修の機会の少なかった種・種等採用職員に対して、国際化 する行政に対応し得る基礎的素養の向上を図るため、短期在外研究員制度の特別枠を設定し、平成 21年度は、行政研修(係長級特別課程)受講者の中から選抜した5人を海外研修に派遣した。 人事院は、毎年、各府省人事担当課長からなる「種・種等採用職員登用連絡協議会」を開催 し、登用の実情把握や啓発に努めている。なお、平成20年度種・種等採用職員の登用施策等に 「 関する調査」によれば、平成20年度において種・種等採用職員の登用推進努力として行った新 たな幹部職員(本府省課長級以上)への任用数は、指定職ポスト13人、本府省課長等48人、地方支 分部局長等55人で、計116人であった(図1‘7) 。