21 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 総 合 計 34 996 ¶ 9 286 ¶ 4 366 ¶ 1 223 ¶ 20 31 334 ¶ 8 291 ¶ 5 148 ¶ 1 307 ¶ 61 121 646 ¶ 36 829 ¶ 13 909 ¶ 3 973 ¶ 87 20 110 043 ¶ 32 970 ¶ 15 148 ¶ 3 935 ¶ 験が9 1倍で前年度(7 9倍)に比べ1 2ポイント、高等学校卒業程度の試験は8 0倍で前年度(6 1 倍)に比べ1 9ポイント、それぞれ高くなった。 平成21年度の採用試験の実施に当たっては、新型インフルエンザの流行に伴う感染が拡大しな いよう措置し、各試験は予定どおり、実施することができた。 [図1‘1] 国家公務員採用試験申込者数の推移 80 21 高等学校卒業程度 73 3 採用試験の方法 採用試験は、受験者がそれぞれの試験の対象となる官職の職務を遂行する上で発揮することが求 められる能力及び適性を有するかどうかを相対的に判定することを目的としている。そのため、官 職の職務遂行に求められる知識、技術、その他の能力及び適性を検証する方法として、教養試験、 専門試験、人物試験等の試験種目のうちから、それぞれの試験ごとに効果的な試験種目を組み合わ せて実施している。例えば、種試験においては、国家公務員として必要な一般的な知識及び知能 をみるための「教養試験」行政、法律、経済、理工など13の区分試験ごとに必要な専門知識、技術 、 等をみるための「専門試験」また、総合的な判断力、思考力等をみるための「総合試験」をそれぞ 、 れ筆記試験により行い、さらに、人柄、性向、対人的能力等をみるための「人物試験」を面接試験 により行っている。 これらの試験種目のうち、専門試験及び総合試験の内容については、試験専門委員として委嘱し た大学の教授及び専門知識を有する各府省の職員等とともに検討を重ねた上で決定している。 また、採用試験の実施後は、その結果分析を通じて試験方法の検討を行うほか、必要に応じて各 学校における教科内容の実態調査を行うなどして、採用試験の妥当性、信頼性を高めるよう常に研 究を行っている。 4 航空保安大学校学生採用試験の受験資格の見直し 航空保安業務に従事する職員の人材確保が困難になっている状況の中、その解決のために平成22 年度より、航空保安大学校学生採用試験のすべての区分試験における受験資格年齢の上限修正を 行った。すなわち、20歳未満」から1歳引き上げ、21歳未満」とすることとし、人事院規則8‘18 「 「 (採用試験)の改正を行った。 5 実施状況 ¥ 概況 平成21年度に実施した採用試験の状況は、既に表1‘2に示したとおりである。 種試験は、対象となる官職に必要とされる専門知識等に応じて13の区分試験に分けて実施し ている。同様に種試験は11、労働基準監督官採用試験及び法務教官採用試験は2、種試験は 6、刑務官採用試験及び航空保安大学校学生採用試験は2、海上保安学校学生採用試験は4の区 分試験に分けて、それぞれ実施している。 さらに種試験のうち「行政」区分、種試験のうち「林業」以外の5の区分試験及び刑務官 採用試験については、合格者の地域的偏在を防ぎ、全国各地に所在する官署の採用に応じられる ようにするため、地域別の試験に分けて実施している。 人事院及び外務省の実施する全試験の申込者総数は121 646人で、前年度に比べ11 603人(10 5 ¶ ¶ %)の増加となった。大学卒業等程度の試験では86 650人で7 941人(10 1%) ¶ ¶ 、高等学校卒業程 度の試験では34 996人で3 662人(11 7%)の増加となっている。全試験の平成元年度以降の申込 ¶ ¶ 者数の推移をみると、平成7年度をピークとして減少に転じ、平成11年度には前年度に比べ16 4 %の大幅な増加となったものの、翌年度から減少に転じていた。平成15年度は日本郵政公社の採 用試験(平成15年度から平成18年度まで実施。平成19年10月日本郵政公社民営化により廃止。が ) 新設されたこともあって、大幅に増加したが、 平成16年度以降再び減少に転じている (図1‘1) 。 人事院及び外務省の実施する全試験の合格者総数は13 909人で1 239人(8 2%)の減少となっ ¶ ¶ た。また、申込者数の合格者数に対する倍率は、表1‘2のとおりであり、大学卒業等程度の試 ] 試験の種類別の状況 人事院が試験機関として実施する種試験、種試験及び種試験における特徴的な事項は、 次のとおりである。 種試験 ア  申込者数及び合格者数は表1‘2のとおりで、申込者数は前年度に比べ986人(4 7%)増 加したが、合格者数は51人(3 3%)減少した。 また、系統別申込者数の推移は図1‘2のとおりで、法文系、理工系は前年度に比べ増加 したが、農学系は減少した。 [図1‘2] 国家公務員採用 種試験の系統別申込者数の推移