ストライキの状況 5 アメリカ ストライキはかなり頻発している。2008年において、ストライキによって失われた国家公 ¥ 概況 務員の労働総日数は約115万日とされている。フランスにおいては、公務員は個人の資格で 〇 合衆国憲法の集会の自由の延長として団結権は認められているが、連邦法規により定めら ストライキに参加できるため、組合員のみならず非組合員も多数、ストライキに参加してい れる事項(給与、勤務時間等)は労使交渉の対象から除外。争議行為は禁止されている。 る。 合衆国憲法は、人民が平穏に集会する権利を侵す法律を制定してはならないと規定し、これに 実際、2007年11月には、 年金改革に反対する国鉄労働者がストライキに突入したのに続き、 より集会の自由が保障されている。その延長として、連邦公務員(軍人を除く。2009年3月現在 教員や公立病院の医師、看護師、航空管制官等が人員削減への反対と賃上げを唱え、約70万 約275万人)は、一部の職員(外交官、連邦捜査局職員等)を除き、団結権が認められている。 人が参加するストライキを行っている。 協約締結権を含む団体交渉権については、連邦法規により定められる事項(給与、勤務時間等) また、2008年5月には、政府の公務員整理方針に反対するストライキが、教員、税関・税 が交渉、協約の対象から除外されている。連邦法規に規定されていない事項(業績評価の方法や 務関連職員等の約30万人の公務員により実施された。 手続等)については、協約締結が認められている。なお、アメリカにおいては、一定の交渉単位 さらに、2009年1月には官民の雇用確保と労働者、失業者及び年金生活者の購買力維持等 において多数労働者の支持を得た労働組合が排他的な団体交渉権を獲得し、その他の労働組合の を求めるゼネストが、空港、郵便、医療、教育、電気・ガス等の公務員を含む労働者により 団体交渉権は全面的に否定されることとなっている(排他的交渉代表制) 。 実施され、同年3月にも雇用の安定や最低賃金引上げを要求する大規模なゼネストが、公務 すべての連邦公務員について、争議行為は禁止されている。争議行為への参加は、懲戒処分の 員を含む主要な労働組合によって実施された。 なお、公共交通機関におけるストライキについては、公共交通機関における労使交渉と 「 対象になるほか、単純参加を含めて刑事罰(罰金又は1年以下の拘禁)の対象にもなっている。 サービスの継続に関する法律」において、ストライキを行う場合、最低限の運行やストライ なお、州や市の公務員については、労働組合が存在しないところからストライキを容認すると キ前の労使交渉の実施を義務付けている。 ころまで様々となっている。団体交渉を認めている州の例として、 カリフォルニア州では、 管理・ フランスでは官民を問わずストライキが多いため、特に公務員のストライキにのみ国民の 監督者や秘密を要する職の職員以外の職員について、職種等別の交渉単位ごとに、労使双方が提 視線が厳しいということはない。 案を公表して一般からの意見を聞く機会が設けられた後、労使の交渉当事者が参加して団体交渉 ウ 給与制度への議会の関与 を行う。合意した内容は、組合員の同意、州議会の議決、州知事の署名を経て施行される。 また、 公務員の給与制度については、政令等で定められるため、議会の関与はない。 条件付きで争議権を認める州の例として、ペンシルバニア州では、警察・消防等の職員や管理職 エ 給与の予算面における取扱い の職員を除き、協約の有効期限が切れて交渉が不調の場合、公衆の健康・安全・福祉に対する明 「 公務員の給与については、人件費として予算に計上されている。予算は毎年、内閣から提出 白かつ現在の危険を生まない限り」ストライキが認められる。 された予算案を受けて、議会において議決される。予算案は国民議会(下院)に先議され、か ] 連邦公務員の給与は法令で決定(給与改定に当たり労使交渉は行われていない。 ) つ、その優越が認められている。なお、議会が70日以内に予算案を議決しない場合には、政府 〇 連邦公務員の給与については、法令で定められており、労使交渉の余地はない。 はオルドナンス(行政命令の一種)をもって予算案の内容を執行することができる。 〇 給与水準は官民給与均衡の原則に基づいて決定される。俸給については官民給与均衡の原 国民議会の信任を得た内閣が提出した予算案は、国民議会において、原案どおり可決、成立 則を考慮した改定率が法定され、地域均衡給については、連邦給与評議会の意見及び勧告を している。 受けて、大統領給与エージェントが大統領に勧告する。 [図5] フランスの公務員の給与決定過程 これらの案について適当でないと大統領が考える場合、大統領は代替案を議会に提出する こととされており、最近10年間をみるとほとんどの場合提出している。 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 議会は歳出予算法案を作成、審議。歳出予算法案成立により給与が改定される。 ア 給与制度 アメリカ連邦公務員の給与については、成績主義の原則の一環として、法律に原則が定めら れている。その内容は、全国及び地域ごとの民間の給与を適切に考慮し、優秀な勤務成績に対 して適切なインセンティブを与えつつ、同一価値労働に同一の給与が支払われるべきというも のである。 俸給については、一般俸給表(General Schedule : GS。メリット・システムによる人事管 理が行われている競争職(2009年3月現在約136万人)の大半が対象)のほか、高級管理職俸 給表(各省長官、次官、次官補等が対象。2006年9月現在約500人) 、上級管理職の俸給(部課 長級が対象。2006年9月現在約7 000人) ¶ 、外交官俸給表などが定められている。また、時間給 で雇用されるブルーカラー職員や、個別の法律により独自の給与制度の構築が認められている 機関については、別途の給与制度がある。