平成21年8月の人事院勧告 1 報告と勧告 ¥ 平成21年8月勧告のポイント 平成21年8月11日、国会及び内閣に対し、一般職の職員の給与等について報告し、給与等の改 定について勧告を行った。そのポイントは、以下のとおりである。 公務員給与が民間給与を上回るマイナス較差( 0 22%)を解消するため、俸給月額の引 下げ、自宅に係る住居手当の廃止 2 期末・勤勉手当(ボーナス)の引下げ( 0 35月分) 3 超過勤務手当等について、時間外労働の割増賃金率等に関する労働基準法の改正を踏まえ た改定 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 1 この勧告を行うに当たって、人事院は、職員団体や各府省の人事当局から、例年同様、きめ細 かく意見聴取を行った。また、東京を含む全国43都市で有識者との懇話会、中小企業経営者等と の意見交換を行ったほか、人事院が委嘱している「国家公務員に関するモニター」500人)に対 ( するアンケート調査を実施するなど、広く国民の意見の聴取に努めた。 ] 民間給与との較差に基づく給与改定 平成21年の給与勧告を行うに当たり、例年同様、春季賃金改定後の民間企業の給与実態調査を 行ったところ、ベースアップを実施した事業所の割合は昨年に比べて大幅に減少し、定期に行わ れる昇給を実施した事業所の割合も昨年に比べて減少していた。 このような状況において、平成21年4月分の公務員の月例給と民間給与との比較を行ったとこ ろ、公務員の月例給が民間給与を863円(0 22%)上回っていた。 そこで、月例給については、民間給与との較差の大きさ等を考慮し、これに見合うよう引下げ 改定を行うこととした。具体的には、初任給など若年層及び医療職俸給表^を除き、俸給表の引 下げ改定を行うとともに、自宅に係る住居手当について、財形持家個人融資の利用者が大幅に減 少し、措置しておく必要性が認められないことから、廃止することとした。なお、俸給表の引下 げ改定を行うことに伴い、平成17年法律第113号附則第11条の規定による経過措置額(給与構造 改革の俸給水準引下げに伴う経過措置額)についても、当該経過措置額の支給を受ける職員のう ち俸給月額の引下げ改定のあった者について、当該経過措置額の算定基礎となる額の引下げを行 うこととした。 これらの改定については、遡及することなく施行日からの適用とするが、平成21年4月から改 定の実施の日の前日までの期間に係る較差相当分を解消し、年間給与で公務と民間の均衡を図る 観点から、俸給月額の引下げ改定のあった者について、4月の給与に100分の0 24(行政職俸給 表^の職員全体の較差の合計額を引下げ改定が行われる俸給月額を受ける職員の給与月額の合計 額で除して得た率)を乗じて得た額に4月から実施の日の属する月の前月までの月数を乗じて得 た額と、6月期のボーナスの額に100分の0 24を乗じて得た額の合計額を、同年12月に支給する 期末手当の額で調整することとした。 また、特別給について、職種別民間給与実態調査の結果に基づき、昨年8月から本年7月まで の1年間の民間の特別給の支給割合に見合うよう、0 35月分引き下げることとした。平成21年度 については、6月期の特別給について前述の5月の勧告に基づき凍結していた分(0 2月分)を 支給しないこととし、これを差し引いた残りの支給月数分を12月期の特別給から差し引くことと した。 このほか、超過勤務手当の支給割合等について、民間において時間外労働の割増賃金率の引上 げ等を内容とする労働基準法の改正が平成22年4月から施行されることを踏まえ、 公務において、 特に長い超過勤務を強力に抑制し、また、こうした超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与 えるため、月60時間を超える超過勤務に係る超過勤務手当の支給割合を引き上げるとともに、当 該支給割合の引上げ分の支給に代えて正規の勤務時間においても勤務することを要しない日又は 時間を指定することができる制度を新設することとした。 ^ 給与構造改革 給与構造改革の進捗状況 国家公務員給与については、地域の民間賃金をより適切に反映させるための地域間給与配分 の見直し、年功的な給与上昇の抑制、職務・職責に応じた俸給構造への転換、勤務実績の給与 への反映の推進などの実現のため、俸給制度、諸手当制度全般にわたる給与構造改革を、平成 18年度から平成22年度までの5年間で段階的に実施してきている。 イ 地域別の民間給与との較差の状況 地域別の民間給与との較差を算出したところ、給与構造改革前よりも減少しており、地域別 の較差は縮小の方向にある。 平成23年度以降に最終的な検証を行う必要があるが、 検証に当たっ ては、本府省等からの異動者に対する地域手当の異動保障や広域異動手当の新設が、地域別較 差の算定基礎となる地域の国家公務員の平均給与月額に反映されている一方、同一地域に引き 続き勤務する国家公務員にはこれらの改定等は影響しないことにも配慮した検討が必要とな る。 ウ 平成23年度以降の取組 給与構造改革期間終了後の取組については、勤務実績の給与への反映の推進、地域間給与配 分の見直し等について検証を行うとともに、第3節で述べる高齢期の雇用問題に関連した給与 制度等の見直しを含めた様々な課題について、順次検討を行うこととする。 また、給与構造改革における俸給表水準の引下げに伴う経過措置の段階的解消に伴い平成23 年度以降に生ずる制度改正原資の活用方法についても検討を行うこととする。 これらの様々な課題については、平成22年度以降順次具体的な見直しを行えるよう関係各方 面と幅広く意見交換を重ねながら検討を進めていく予定である。 2 給与勧告の取扱い 政府は、給与関係閣僚会議を平成21年8月11日及び8月25日に開催して、平成21年8月の給与勧 告の取扱いを協議した。平成21年8月25日の第2回給与関係閣僚会議において勧告どおり実施する 方針が承認され、同日の閣議において勧告どおり実施することとされた。その後、平成21年9月16 日に発足した鳩山内閣において、給与勧告を完全実施する内容の法律案を準備することとされ、平 成21年10月27日に「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定され た。 3 給与勧告に伴う給与法等の改正 ¥ 給与法等の改正 上記法律案は、平成21年10月27日、第173回国会に提出された。同法案は、衆議院本会議、衆 議院総務委員会、参議院総務委員会における審議を経て、平成21年11月30日の参議院本会議で可 決・成立し、同日に公布された(平成21年法律第86号) 。 この法律改正は、平成21年12月1日(超過勤務手当等の改正については、平成22年4月1日) から施行された。 ] 規則の改正等 給与法等の改正に伴う規則の制定及び改正は、 大きく分けて民間給与との較差に関するものと、 労働基準法の改正を踏まえたものとからなる。民間給与との較差に基づく給与法等の改正に伴う ものは、平成22年度以降の勤勉手当に関するものを除き、改正法の公布に合わせて平成21年11月 30日に公布され、同年12月1日に施行された。また、平成22年度以降の勤勉手当に関するもの並 びに労働基準法の改正を踏まえた給与法等の改正に伴うものは、平成22年2月1日に公布され、 同年4月1日に施行された。 改正の内容の主要なものは、次のとおりである。 ア 平成21年4月の民間給与との較差に基づく給与改定に関するもの  住居手当 自宅に係る住居手当の廃止に伴い、規則9‘54(住居手当)の一部を改正した。 ア