種試験事務系区分の申込者・合格者・採用者に占める女性の割合の推移 第2節 平成21年度においては、民間企業の夏季一時金が大幅な減少となることがうかがえたこと から、平成21年6月期の期末・勤勉手当の一部を暫定的に凍結すること等を内容とする臨時 の勧告を同年5月に行った。 〇 人事院は、平成21年8月11日、例年同様、国公法に定める情勢適応の原則に基づき、公務 員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること (民間準拠) を基本に勧告を行っ た。 平成21年5月の人事院勧告 1 報告と勧告 平成21年5月1日、国会及び内閣に対し、一般職の職員の期末手当等について報告し、その改定 について勧告を行った。そのポイントは、以下のとおりである。 平成21年6月期の期末・勤勉手当を0 2月分暫定的に凍結(2 15月→1 95月) 特例措置による凍結分の取扱いについては、今後行う職種別民間給与実態調査の結果に基 づいて、平成21年夏に勧告 3 指定職俸給表適用職員の特別給を、本省課長級以下と同様に期末手当(一律支給)と勤勉 手当(実績査定支給)に改め、勤務実績を反映させる仕組みを導入 1 2 勧告の内容は、以下の通りである。 平成21年6月期の期末手当及び勤勉手当に関する特例措置 平成21年の春季賃金改定期において民間企業の夏季一時金が大幅に減少することがうかがえた ことから、民間企業における夏季一時金の決定状況を把握するため、同年4月に特別調査を実施 し、その結果を基に算出した夏季一時金決定済企業の対前年増減率等を踏まえ、暫定的な措置と して平成21年6月期の特別給の支給月数の一部(0 2月分)を凍結することとした。 ] 指定職俸給表適用職員の特別給への勤務実績の反映 能力及び実績に応じた人事管理の徹底を求める声が強まっていること、平成21年4月から新た な人事評価制度が指定職俸給表適用職員を含めて実施されることとなったことを踏まえ、指定職 俸給表適用職員の特別給について勤務実績を反映させる仕組みを導入することが必要と判断し、 指定職俸給表適用職員に支給される期末特別手当(年間3 35月)を、在職期間に応じて一律に支 給される期末手当と人事評価の結果等に応じて支給される勤勉手当に改編することとした。 2 給与勧告の取扱い 政府は、給与関係閣僚会議を平成21年5月8日に開催して、平成21年5月の給与勧告の取扱いを 協議し、勧告どおりの取扱いとする方針が決定され、同日の閣議において報告された。 3 給与勧告に伴う給与法等の改正 ¥ 給与法等の改正 給与勧告の完全実施を内容とする「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 案」は、平成21年5月15日に閣議決定され、同日、第171回国会に提出された。同法案は、衆議 院総務委員会、 参議院総務委員会における審議を経て、 平成21年5月29日の参議院本会議で可決・ 成立し、同日に公布、施行された(平成21年法律第41号) 。 ] 規則の改正 給与法等の改正に伴う規則は、改正法の公布・施行に合わせて平成21年5月29日に公布・施行 された。 改正内容の主要なものは、次のとおりである。 ア 指定職俸給表適用職員に係る期末特別手当が廃止され、期末手当と勤勉手当に改編されたこ とに伴い、指定職俸給表適用職員について勤勉手当の成績率の基準を定めるため、規則9‘40 (期末手当、勤勉手当及び期末特別手当)の一部を改正した。 イ 平成21年6月期の期末手当及び勤勉手当の支給月数の一部を暫定的に凍結した特例措置に伴 い、同年6月期の勤勉手当の成績率の基準を定めるため、規則9‘40‘32(人事院規則9‘40 (期末手当、勤勉手当及び期末特別手当)の一部を改正する人事院規則)の一部を改正した。 報 ¥ 月曜日 官 [図4] 平成  年  月  日 適正な公務員給与の確保 〇 (号外第  号) [図3] 役職者に占める女性の割合(行政職^)