告 報 庁 官 項 事 庁 官 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 人事院年次報告(業務状況報告) 国家公務員法第24条第1項の規定に基づいて、人事院から、平成21年度の人事院の業務の状況につ いて報告があったので、同条第2項の規定により次のとおり公表する。 目 次 はじめに 第1編 人事行政 第1部 人事行政この1年の主な動きと今後の課題 第1節 人材の確保・育成 1 採用試験の基本的な見直しに向けた取組 2 時代の要請に応じた公務員の育成 3 人材確保活動の推進 4 経験者採用の拡充・国家公務員中途採用者選考試験の実施 5 民間との人事交流の推進 6 女性国家公務員の採用・登用の拡大 第2節 適正な公務員給与の確保 平成21年5月の人事院勧告 1 報告と勧告 2 給与勧告の取扱い 3 給与勧告に伴う給与法等の改正 平成21年8月の人事院勧告 1 報告と勧告 2 給与勧告の取扱い 3 給与勧告に伴う給与法等の改正 第3節 公務員の高齢期の雇用問題に関する検討 1 65歳までの段階的な定年延長の提言とその実現に向けた取組 2 再就職のあっせん禁止に伴う60歳定年まで勤務できる環境の整備 第4節 勤務環境の整備等 1 育児休業法の改正に関する意見の申出 2 意見の申出に伴う育児休業法等の改正 3 超過勤務に係る制度運用の見直し 4 メンタルヘルス対策の充実等 5 非常勤職員制度の適正化 第5節 不服申立て・苦情相談に対する適切な対応 1 新たな人事評価制度の導入に伴う苦情相談・不服申立て等への取組 2 社会保険庁の廃止に伴う分限免職処分に係る審査請求 第6節 能力・実績に基づく人事管理の推進 1 新たな人事評価制度の導入 2 評価結果の活用の支援 3 評価に関する研修面での取組 第2部 公務員の労使関係 ‘給与決定過程を中心として‘  はじめに  主要諸外国における公務員の労使関係 1 考察の視点 ¥ ILO条約及びILOの見解 ] 主要諸外国の公務員の労使関係をみる場合の着眼点 2 イギリス 概況 労使交渉により給与改定が行われていない公務員【上級公務員】 労使交渉により給与改定が行われている公務員【一般職員】 3 ドイツ ¥ 概況 ] 労使交渉により給与改定が行われていない公務員【官吏】 ^ 労使交渉により給与改定が行われている公務員【公務被用者】 4 フランス ¥ 概況 ] フランスの公務員の給与は政令等で決定(決定に先立ち労使交渉は認められている。 ) 5 アメリカ ¥ 概況 ] 連邦公務員の給与は法令で決定(給与改定に当たり労使交渉は行われていない。 ) コラム「アメリカにおける政権交代に伴う労使関係の変化」 コラム「イタリアにおける公務部門の労使交渉〜交渉専門機関ARAN〜」  我が国における三公社五現業の沿革とその給与決定過程 ¥ 現業公務員等に協約締結権が付与された経緯 ] 三公社五現業の給与決定過程 ^ 三公社五現業の労使紛争等 _ 三公社五現業当局の当事者能力の制約と労使関係システムの問題点  おわりに 第3部 平成21年度業務状況 第1章 職員の任用 第1節 採用試験 1 人材確保対策 2 採用試験 3 採用試験の方法 4 航空保安大学校学生採用試験の受験資格の見直し 5 実施状況 第2節 任用状況等 1 採用状況 2 在職及び離職状況 3 特定官職(本府省の課長等)への任命 4 種・種等採用職員の幹部職員への登用 5 事務官・技官の呼称の廃止 第3節 民間人材の採用の促進 1 公務の活性化のための民間人材の採用 2 任期を定めた職員の採用 3 研究公務員の任期を定めた採用 4 経験者採用システムの利用状況 5 官民人事交流 第4節 分限処分の状況 第5節 法科大学院への派遣 ¥ ] ^