@DA FG FG BEC (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ] 石油精製業者は、上記¥に加え、次の{又は|に掲げる重質油分解能力の向上のための措置に 備考 { 重質油分解装置の装備率及びその改善率の算定方法 取り組むこと。 )重質油分解装置とは、常圧蒸留残油又は減圧蒸留残油を分解することを前提に設計・建 { 設備の運転面の改善等 設・改造された装置であって、残油流動接触分解装置(Residue Fluid Catalytic Cracking )運転管理の改善 Unit (RFCC) 。二段再生塔又は触媒クーラーを有するものに限る。又は残油熱分解装置若し ) 設備性能の維持管理に努めるとともに、運転温度・圧力、原料と循環油との比率等の運転 くは残油水素化分解装置(原料として減圧蒸留残油をほぼ100%使用するものをいい、直接 条件の改善を通じて、重質油分解能力を向上させること。 脱硫装置又はこれを改造した装置を除く。に該当するものをいう。常圧蒸留装置とは、常圧 ) )触媒等の改良 で原油を蒸留するための石油蒸留設備(コンデンセートスプリッターを含む。をいう。 ) 触媒を使用している設備については、触媒やその添加剤に改良を加えることにより、重質 )重質油分解装置及び常圧蒸留装置の現状の処理能力は、平成22年4月1日現在において石 油分解能力を向上させること。 油の備蓄の確保等に関する法律(昭和50年法律第96号)第23条に基づき届出をしている当該 | 重質油分解能力の向上のための技術開発 装置の1日当たりの処理能力であってバレル単位で表したものをいう。ただし、 過去3年 (平 次に掲げる重質油分解能力を向上させるための技術の開発を促進すること。 成19年4月1日から平成22年3月31日まで)の間に、同条第2項に基づき、常圧蒸留装置の )残油から飛躍的に高効率に揮発油、灯油、軽油等を生産するための革新的な分解技術 処理能力を減ずる変更の届出をしている装置にあっては、当該期間において、同項の届出を )超重質油、オイルサンド等の非在来型原油から揮発油、灯油、軽油等を効率的に生産する している当該常圧蒸留装置の処理能力のうち、最大の処理能力をもって現状の処理能力とす ための技術 る。また、平成22年4月1日において、現に建設中の重質油分解装置の対外的に公表済みの 2.重質油分解能力の向上以外に関する事項 処理能力も算入するものとする。 石油精製業者は、原油等の有効な利用を図るため、上記1.に掲げる措置のほか、経済的に合理 )常圧蒸留装置及び重質油分解装置の処理能力には、自ら所有するものに加え、賃貸借契約 的な範囲で、次に掲げる措置に取り組むこと。 等により第三者(グループ会社内の第三者に限る。 )から賃借している設備の処理能力を含 ¥ 石油コンビナート内の事業所間での連携を促進し、未利用又は余剰の留分を活用することによ めて計算するものとする。 り、原油等の処理量を低減することを通じて、原油等の有効な利用を図ること。 )重質油分解装置の装備率は、百分率で表し、その改善すべき率を求める際の上表右欄の改 ] 石油残渣ガス化複合発電装置(IGCC(Integrated Gasification Combined Cycle)の導入 ) 善率の基準への当てはめに当たっては小数点第一位を四捨五入して計算する。 に合わせた重質油のガス化及びその灯油、軽油等の合成燃料への転換を図ること。 )グループ会社とは、親子関係にある複数の石油精製業者(株式所有の比率等により、事業 ^ 上記¥及び]に係る技術開発その他の原油等の有効な利用のための技術開発に取り組むこと。 者間の取引が実質的に同一企業内の行為に準ずるものと認められる複数の石油精製業者を含 別紙 む。以下同じ。又は共通の石油元売会社等と親子関係にある複数の石油精製業者をいう。 ) 事業の承継等が行われた場合の取扱い )重質油分解装置の装備率の向上が実効的に行われることを確保するため、重質油分解装置 )石油精製に係る事業の全部若しくは一部の譲り渡し又は石油精製業者について相続(石油精製 の新設等は、相応の改良工事を伴って行われる設備面での新設又は増設をいい、例えば、残 に係る事業の一部を承継させるものを含む。、合併若しくは分割(石油精製に係る事業の一部を ) 油流動接触分解装置の新設又は増設にあっては、二段再生塔を有するものとする。また、そ 承継させるものを含む。による承継(以下「事業の承継等」という。があったときは、当該事業 ) ) うした相応の改良工事を伴わないもの (下記]の設備の運転面の改善等に伴う能力の向上や、 を譲り渡した者又は相続等を行った当該石油精製業者(以下「事業被承継者」という。及び当該 ) 稼働状況等から相応の生産実態を伴わない新設又は増設などを含む。は、 ) これに含まれない。 事業を譲り受けた者又は当該石油精製業者について相続等を受けた者(以下「事業承継者」とい )常圧蒸留装置の削減は、廃棄(税務上、有姿除却の処理を行うことを含む。以下同じ。に ) う。は、当該事業の承継等が行われた後にそれぞれが保有し、又は保有しないこととなる重質油 ) よるものとし、公称能力の削減によるもの等はこれに含まれない。 常圧蒸留装置の廃棄には、 分解装置及び常圧蒸留装置を平成22年4月1日においてそれぞれ保有し、又は保有していなかっ 平成22年4月1日現在において、既に今後廃棄することが対外的に公表されているもの及び たものとみなして本基準1.¥備考{)の規定を適用し、重質油分解装置及び常圧蒸留装置の 廃棄中のものも含まれる。 現状の処理能力を算定するものとする。 )一の製油所のみを有する石油精製業者は、上記の基準によることを原則とするが、当該基 )当該事業承継者は、遅滞なく、当該事業の承継等の事実を証明する書面を添えて、その旨を経 準に基づく措置を講ずることにより我が国の石油の安定的かつ適切な供給の確保に支障を来 済産業大臣に届け出るものとする。また、当該事業の承継等が、平成22年11月1日以降に行われ す場合において、当該基準に基づく措置に準ずる措置を講ずることが適切であると認められ た場合、当該事業被承継者及び当該事業承継者は、遅滞なく、燃料製品供給事業者による原油等 る場合には、当該措置を講ずるものとする。 の有効な利用に関する省令(平成22年経済産業省令第43号)様式第一による新たな計画の提出又 | その他 は同省令様式第二による計画の変更の提出を行うものとする。 )石油精製業者が、重質油分解装置の新設等又は常圧蒸留装置の削減を行うに当たっては、 )当該事業の承継等が行われる以前に、提出された計画に基づき既に重質油分解装置の装備率の 例えば、重質油分解装置の増設に際しては、当該装置の稼働の向上を伴うことを前提とする 向上に関する措置が講じられ、又は当該事業の承継等の時点で当該措置が継続して講じられてい ことにより、原油等の有効な利用やエネルギーの使用の合理化に逆行することのないように る場合には、当該事業被承継者及び当該事業承継者は、 当該事業の承継等に係る事業については、 実施するなど、原油等の有効な利用その他のエネルギー関連政策と齟齬を来すことのないよ 既に本基準1.¥の規定に基づく重質油分解装置の装備率の向上に関する措置を講じているもの う合理的に実施するものとする。 として扱うものとする。 )事業の承継等が行われた場合の取扱いについては、別紙のとおりとする。