原 料 の 有 効 な 利 用 の 促 原 油 等 の 有 効 な 利 用 源 の 利 用 及 び 化 石 エ ネ ル ギ ー 第 九 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 二 十 一 年 法 律 第 七 十 二 号 ) 供 給 事 業 者 に よ る 非 化 石 エ ネ ル ギ ー 進 に 関 す る 法 律 ( エ ネ ル ギ ー 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 百 六 十 一 号 〇その他に関する事項 現状においては、水素は燃料製品として規定していないものの、将来的には原油の有効利用及び CO2低減策としてエネルギー効率の高い水素エネルギーの活用を進めることが重要であり、そのた めに必要なインフラ面等の技術開発等を進めることが重要である。また、あわせて、こうした供給 サイドの取組を促す観点からも燃料電池製品の普及に必要な取組を進めることが重要である。 また、石油の精製に加え、物流・販売部門も含めて、自動車や家庭等における今後の新たなエネ ルギー需要に対応して、原油等の有効な利用に歩調を合わせた取組が行われることが重要である。 正 行 嶋 経 済 産 業 大 臣 平 成 二 十 二 年 七 月 五 日 に 関 す る 石 油 精 製 業 者 の 判 断 の 基 準 を 次 の よ う に 定 め た の で 告 示 す る 。 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 また、化石エネルギー原料として利用される原油等(化石エネルギー原料として利用される原油そ の他の揮発油、灯油、軽油又は重油の原料をいう。以下同じ。については、国内の石油製品需要は減 ) 少傾向にあるものの、将来においても我が国の一次エネルギー供給の相当程度を占める重要なエネル ギー源であり、重質油分解能力の向上(重質油分解装置の装備率の向上、設備の運転面の改善等をい う。以下同じ。、コンビナート連携の促進、関連技術の開発の推進等を通じて、その有効な利用を図 ) ることが重要である。原油等の有効な利用を促進する見地から必要な事項は、以下の原油等の有効な 利用の促進に関する基本方針に示すとおりとする。 〇太陽光発電による電気の調達に関する基本方針 第一 事業者が講ずべき措置に関する事項 エネルギー供給事業者のうち電気事業者は、太陽光発電による電気を電気事業者が適正な価格で 買い取ること等を定める制度(以下「買取制度」という。に基づき、当該電気を調達するものとす ) る。 第二 施策に関する事項 一 買取制度 国は、次に掲げる基本的な考え方に基づき、買取制度を定め、着実に運用するものとする。 ¥ 電気事業者が、一定の期間において適正な価格により太陽光発電による電気の買取り(以下 単に「買取り」という。を行うことが重要であること。 ) ] 買取りの価格については、太陽光発電に係る設備の設置者の負担の水準、投資回収に要する 年数、国及び地方自治体による財政支援の水準、電力需要家の負担の水準等を勘案し、太陽光 発電による電気の調達の促進に資するよう設定するとともに、太陽光発電に係る設備のコスト 低減を図りつつ、買取りの価格を引き下げることが重要であること。 ^ 買取りの期間については、国及び地方自治体による財政支援の水準、電力需要家の負担の水 準等を勘案し、適切な投資回収が可能となる期間の設定が重要であること。 _ 買取りの対象については、太陽光発電による電気の量のうち、当該太陽光発電に係る設備の 設置者が自ら消費する量を除いた余剰の量を対象とし、一般家庭、工場、事業所、公的施設等 の太陽光発電による電気を対象とすることが重要であること。 ‘ 買取りに係る費用を電気事業者による電気の供給の対価を構成する要素として、適切に全て の電力需要家に対して転嫁する「全員参加型」の制度とすることが重要であること。 二 広報等 国は、買取りに係る費用の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、買取制度の趣旨及び内容につ いて、広報及び広聴活動を通じて国民に周知を図り、その理解と協力を得るよう努めるものとす る。また、国民からの買取制度の内容に係る照会等に対し、適切に対応するよう努めるものとす る。 〇原油等の有効な利用の促進に関する基本方針 第一 事業者が講ずべき措置に関する事項 特定燃料製品供給事業者のうち揮発油、灯油、軽油又は重油の製造をして供給する事業を行うも の(以下「石油精製業者」という。は、石油をめぐる諸情勢を勘案し、重質油分解能力の向上、コ ) ンビナート連携の促進、関連技術の開発の推進等を通じて、原油等の有効な利用に取り組むことと する。 第二 施策に関する事項 国は、石油をめぐる諸情勢を踏まえ、石油精製業者による原油等の有効な利用に係る取組が適切 かつ円滑に進むよう、重質油分解装置の装備率の向上に係る基準を定め、 着実に運用するとともに、 石油精製業者による重質油分解能力の向上のための設備の運転面の改善等を促し、コンビナート連 携の促進、関連技術の開発の推進等に係る所要の環境整備を進めることとする。 原油等の有効な利用に関する石油精製業者の判断の基準 エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促 進に関する法律(平成21年法律第72号)第2条第8項に規定する特定燃料製品供給事業者のうち同法 施行令(平成21年政令第222号)第6条第2号に規定する揮発油、灯油、軽油又は重油(以下「揮発 油等」という。の製造をして供給する事業を行うもの(以下「石油精製業者」という。は、新興国を ) ) 中心とした世界的な石油需要の増加、原油の重質化・石油需要の白油化、国内石油需要の減少等の石 油をめぐる厳しい内外環境の中で、原油等(化石エネルギー原料として利用される原油その他の揮発 油等の原料をいう。以下同じ。の有効な利用の重要性にかんがみ、その主たる取組として、抜本的な ) 重質油分解能力の向上を図ることが重要である。 そのため、石油精製業者は、次に掲げる要領に従って、重質油分解装置の装備率(常圧蒸留装置の 処理能力に対する重質油分解装置の処理能力の割合をいう。以下同じ。を向上させるものとする。同 ) 時に、設備の運転面の改善等や技術開発を通じ、重質油分解能力の向上を図るものとする。 また、コンビナート連携の促進、石油残渣ガス化複合発電装置の導入に合わせた重質油のガス化及 びその灯油、軽油等の合成燃料への転換又は関連する技術開発に取り組み、原油等の有効な利用を図 るものとする。 1.重質油分解能力の向上に関する措置 ¥ 我が国の重質油分解装置の装備率を2013年度までに現状の10%から13%程度まで引き上げるこ とを目標とする。このため、石油精製業者は、当該年度までに、各石油精製業者又はそのグルー プ会社ごとに、以下の表の左欄に掲げるその現状の重質油分解装置の装備率に応じて、右欄に掲 げる割合分、重質油分解装置の装備率を向上させること。 石油精製業者は、石油をめぐる諸情勢を総合的に勘案し、重質油分解装置の新設若しくは増設 (以下「重質油分解装置の新設等」 という。又は常圧蒸留装置の削減により適切に対応すること。 ) 重質油分解装置の処理能力 重質油分解装置の装備率= 常圧蒸留装置の処理能力 表 重質油分解装置の装備率 改善率 10%未満 45%以上 10%以上13%未満 30%以上 13%以上 15%以上