エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促 重質油分解能力の向上に関する措置 重質油分解装置の装備率に関する措置 目標:重質油分解装置の装備率を2013年度までに( 措置の具体的内容 ¥ 進に関する法律第11条第1項の規定に基づき、次のとおり提出します。 特定燃料製品供給事業者のうち揮発油、灯油、軽油又は重油の製造をして供給する事業を行うも (号外第  号) のの名称及び前事業年度におけるその使用する原油その他の揮発油等の原料の数量 事業者の名称 前事業年度に おけるその使 用する原料の 数量(注1) 報 原油 揮発油 灯油 軽油 重油 % % 万バレル/日 万バレル/日 万バレル/日 重質油分解装置の処理 能力 万バレル/日 万バレル/日 万バレル/日 改善率 % 重質油分解装置の装備 率の改善のための措置 の具体的内容 年 月‘ 年月 (注2) キロリットル キロリットル キロリットル キロリットル キロリットル 原油の数量に 換算した数量 を合算した数 量 キロリットル キロリットル キロリットル キロリットル 重質油分解装置の処理能力の内訳 製油 所名 装置名 新設・増設の有 無・時期・能力 処理能力 新設・増設の具体的方法 (注4) 万バレル/日 キロリットル (注1)石油精製に係る事業の全部若しくは一部の譲り渡し又は石油精製業者について相続(石油 業の一部を承継させるものを含む。による承継(以下「事業の承継等」という。があった ) ) 月曜日 変化 常圧蒸留装置の処理能 力 精製に係る事業の一部を承継させるものを含む。、合併若しくは分割(石油精製に係る事 ) 平成  年  月  日 措置後 重質油分解装置の装備 率 主たる事務所 〒 の所在地 原油の数量に 換算した数量 (注3) 官 現状 )%以上改善する。 (注4)重質油分解装置の新設・増設を行う場合にあっては、具体的な投資計画・工事計画に 係る詳細な資料及び当該装置の新設・増設前後の稼働状況に関する資料を添付するこ と。 常圧蒸留装置の処理能力の内訳 製油 装置 所名 名 現在の処理能力 過去3年における 最大の処理能力 削減の有 無・時期 削減の具体的方法 (注5) ときは、当該事業を譲り渡した者又は相続等を行った当該石油精製業者(以下「事業被承 継者」という。及び当該事業を譲り受けた者又は当該石油精製業者について相続等を受け ) た者(以下「事業承継者」という。は、当該事業の承継等が行われた後にそれぞれが保有 ) することとなる設備を用いて前事業年度に行われた事業により当該事業年度に使用された 化石エネルギー原料の数量をもって、法第11条第1項の規定に定める前事業年度における 当該事業被承継者及び当該事業承継者それぞれの使用する化石エネルギー原料の数量とみ なす。当該事業の承継等が、平成22年11月1日以降に行われた場合、当該事業被承継者及 万バレル/日 万バレル/日 (注5)常圧蒸留装置の削減を行う場合にあっては、具体的な削減計画に係る詳細な資料を添 付すること。 ] 設備の運転面の改善等及び重質油分解能力の向上のための技術開発に関する措置 {設備の運転面の改善等に関する措置 目標:設備の運転面の改善等を実施する。 措置の具体的内容 重質油分解能力の向上の効果 び当該事業承継者は、遅滞なく、様式第一による新たな計画の提出又は様式第二による計 画の変更の提出を行うものとする。 (注2)前事業年度の期間を具体的に記載すること。 |重質油分解能力の向上のための技術開発に関する措置 目標:重質油分解能力向上のための技術開発を実施する。 (注3)第2条にあるとおり、揮発油、灯油、軽油又は重油(品質の調整のための他の炭化水素油 等との混合のみに供されるものを除く。については、キロリットルで表した数量に1 05を ) 乗じて得た数量。 措置の具体的内容 重質油分解能力の向上の効果