特別清算終結 平成  年  月  日 金曜日 官 報 第  号 平成22年(ヒ)第3006号 大阪市大正区小林東1丁目2番34号 清算株式会社 矢部輸送株式会社 1 決定年月日 平成22年6月22日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 大阪地方裁判所第6民事部 特別清算協定認可 平成19年(ヒ)第51号 名古屋市東区徳川2丁目11番6号 清算株式会社 株式会社エムズ 代表清算人 鵜飼 眞弓 1 決定年月日 平成22年6月23日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 1 本協定の対象となる協定債権は、平成20年 3月16日(特別清算開始命令日の前日)まで の原因に基づいて発生した債権とする。 2 清算株式会社は、別紙記載の協定債権者を 除く各協定債権者(以下、本件協定債権者」 「 という。に対し、本協定の認可の決定が確定 ) した日から1か月以内に、協定債権額の 9 3 %の金員を弁済する。 3 清 算 株 式 会 社 は、 協 定 債 権 者 有 限 会 社 ミューマ及び協定債権者有限会社エムシース タジオを除く各本件協定債権者に対し、本協 定の認可の決定が確定した日から6か月以内 を目処として、店舗閉鎖による返還敷金・保 証金等、前項弁済後の残余財産換価金から必 要な費用を控除した残額を、各協定債権額に 按分して弁済する。 4 別紙記載の協定債権者は、清算株式会社に 対する債権の全額につき、その債務を免除す る。 5 協定債権者有限会社ミューマ及び協定債権 者有限会社エムシースタジオは、第2項の規 定による弁済を受けたときは、清算株式会社 に対し、各債権の総額から各弁済額を控除し た残額につき、その債務を免除する。 6 協定債権者有限会社ミューマ及び協定債権 者有限会社エムシースタジオを除く各本件協 定債権者は、第2項及び第3項の規定による 弁済を受けたときは、各債権の総額から各弁 済額を控除した残額につき、その債務を免除 する。 7 協定債権者有限会社ミューマ及び協定債権 者有限会社エムシースタジオは、本協定の認 可の決定が確定した後速やかに、株式会社に ( 変更の上)会社を解散し、特別清算開始の申 立てを行う。 8 第3項の弁済後、清算株式会社に新たに財 産が発見されたときは、清算株式会社は、こ れを速やかに換価し、協定債権者有限会社 ミューマ及び協定債権者有限会社エムシース タジオを除く各本件協定債権者に対し、換価 代金から必要な費用を控除した残額を各協定 債権額の割合に応じて弁済する。この場合に おいては、各協定債権者が第6項の規定によ り行った残債務の免除は、新たにされた弁済 の限度で効力を失うものとする。 (別紙省略) 名古屋地方裁判所民事第2部 監督命令 平成22年(再)第5号 兵庫県伊丹市東有岡2丁目16番地 再生債務者 丸善電機株式会社 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 神戸市中央区京町80番 クリエイ ト神戸9階 弁護士法人東町法律事務所 弁護 士 上谷 佳宏 平成22年6月21日 神戸地方裁判所第3民事部 決議に付する決定及び債権者 集会招集 平成21年(再)第1号 沖縄県那覇市字安謝232番地 再生債務者 株式会社大真木材 1 決議に付する再生計画案 平成22年3月24日 付け再生債務者提出の再生計画案 2 投票期間 平成22年8月3日まで及び平成22 年8月4日午後3時債権者集会期日 3 債権者集会 ¥ 期日 平成22年8月4日午後3時 ] 会議の目的 再生計画案の決議 4 議決権不統一行使の通知期限 平成22年7月 28日 平成22年6月18日 那覇地方裁判所民事第3部 再生計画認可 平成21年(再)第15号 大阪府柏原市旭ケ丘1丁目11番8号 再生債務者 株式会社東栄大和商事 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 決議に付され可決された本件再 生計画には、民事再生法174条2項各号に定め る事由はない。 平成22年6月18日 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(再)第16号 大阪府柏原市国分東条町26番15号 再生債務者 東栄興業株式会社 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 決議に付され可決された本件再 生計画には、民事再生法174条2項各号に定め る事由はない。 平成22年6月18日 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(再)第17号 大阪府柏原市国分東条町26番15号 再生債務者 株式会社東栄大和クリーンセン ター 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 決議に付され可決された本件再 生計画には、民事再生法174条2項各号に定め る事由はない。 平成22年6月18日 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(再)第18号 大阪府柏原市国分東条町26番15号 再生債務者 有限会社東栄あきだ 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 決議に付され可決された本件再 生計画には、民事再生法174条2項各号に定め る事由はない。 平成22年6月18日 大阪地方裁判所第6民事部 再生手続終結 平成18年(再)第3号 沖縄県石垣市浜崎町2丁目6番地の20 再生債務者 有限会社三協コーラル 1 2 主文 本件再生手続を終結する。 理由の要旨 再生計画認可の決定が確定した 後3年が経過した。 平成22年6月21日 那覇地方裁判所民事第3部 小規模個人再生による再生手 続開始 平成21年(再イ)第40号 北海道小樽市稲穂1丁目11番5号 再生債務者 金吉 寛幸 1 決定年月日時 平成22年6月23日午後4時 2 主文 再生債務者について小規模個人再生に よる再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成22年7月14日まで 4 一般異議申述期間 平成22年7月28日から平 成22年8月4日まで 札幌地方裁判所小樽支部 平成22年(再イ)第18号 さいたま市桜区大字神田27番地18 再生債務者 水谷 利之 1 決定年月日時 平成22年6月23日午後5時 2 主文 再生債務者について小規模個人再生に よる再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成22年7月14日まで 4 一般異議申述期間 平成22年7月28日から平 成22年8月4日まで さいたま地方裁判所第3民事部 平成22年(再イ)第84号 埼玉県川口市西川口4丁目1番29号 再生債務者 新井 力也 1 決定年月日時 平成22年6月23日午後5時 2 主文 再生債務者について小規模個人再生に よる再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成22年7月14日まで 4 一般異議申述期間 平成22年7月28日から平 成22年8月4日まで さいたま地方裁判所第3民事部 平成22年(再イ)第130号 埼玉県北本市石戸宿4丁目17番地8 再生債務者 加藤 典久 1 決定年月日時 平成22年6月23日午後5時 2 主文 再生債務者について小規模個人再生に よる再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成22年7月14日まで 4 一般異議申述期間 平成22年7月28日から平 成22年8月4日まで さいたま地方裁判所第3民事部