(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 _ 事業内容 本事業は、民間資金等の活用に 2 競争参加資格 「 よる公共施設等の整備等の促進に関する法 ¥ 入札参加者の構成等 律」平成11年法律第117号。以下「PFI法」 ( { 入札参加者は、1_{から}に掲げる業 という。第6条に基づき選定された事業(以 ) 務を実施することを予定する単独企業(以 下「PFI事業」という。として、開札の結 ) 下「入札参加企業」という。、又は複数の ) 果、落札者とされた者が、特別目的会社(会 者で構成されるグループ(以下「入札参加 社法(平成17年法律第86号)に定められる株 グループ」という。であること。詳細は入 ) 式会社。以下「事業者」という。を設立し、 ) 次の{から}の業務を行う。なお、本件施設 札説明書による。 とは本事業において整備する次の1)から | 入札参加者は、入札参加企業又は入札参 4)の施設をいう。 加グループの構成員が本事業の遂行上果た 1)東立坑:完了部分から深度380mまで、 す役割を明らかにするとともに、入札参加 内径6 5m グループで申し込む場合には、入札参加表 2)換気立坑:完了部分から深度 380 mま 明書、競争参加資格確認申請書及び競争参 で、内径4 5m 加資格確認資料(以下「第一次審査資料」 3)西立坑:地上から深度 365 mまで、内 径6 5m という。の提出時に代表企業名を明記し、 ) 4)水平坑道:140m坑道 (完了部分除く。 ) 必ず代表企業が入札手続を行うとともに、 250m坑道(完了部分除く。 350m坑 ) 機構との対応窓口となること。 道 } 入札参加者は、入札参加企業又は入札参 { 施設整備業務 加グループの構成員以外の者で、事業開始 ア 本件施設の整備業務 後、選定事業者から直接業務を受注し又は イ 日常管理計測(A計測)業務 請け負うことを予定している者(以下「協 ウ 安全・環境対策業務 エ 工事用仮設備の調達・設置業務 力会社」という。についても、第一次審査 ) オ 施設整備及びその関連業務に伴う各種 資料の提出時において協力会社として明記 申請等の作成及び手続(ただし、機構が すること。 行う許認可については業務範囲に含まな 〜 構成員の全部は、基本協定の締結後に設 い。 ) 立する事業者に出資を行うこと。また、事 カ その他施設整備で必要となる業務 業者の株主は、次のア及びイの要件を満た | 維持管理等業務 すこと。 ア 地下施設及び地上設備の点検保守・修 繕業務 ア 構成員である株主が事業者の株主総会 イ 機械設備運転・監視業務 における全議決権を保有すること。 ウ 排水処理設備運転・監視業務 イ 事業者の株主は、原則として本事業の エ 清掃業務 事業契約が終了するまで事業者の株式を オ 警備業務 保有することとし、独立行政法人日本原 カ 見学者等来訪者対応支援業務 子力研究開発機構(以下 「機構」 という。 ) キ 前施工業者からの業務の引継ぎ の事前の書面による承諾がある場合を除 ク 事業期間終了後の次期事業者への業務 の引継ぎ き、譲渡、担保権等の設定その他一切の ケ その他維持管理で必要となる業務 処分を行ってはならない。 } 研究支援業務  入札参加者は、構成員それぞれが、1_ ア 研究支援用計測システム整備業務 {から}に掲げる業務のうち、いずれを実 イ ステップ管理計測(B計測)業務 施するかを明らかにすること。なお、一者 ウ 水平坑道における研究支援業務 が複数の業務を兼ねて実施すること、業務 エ その他研究支援で必要となる業務 範囲を明確にした上で各業務を複数の者の ‘ 事業期間 事業契約締結日から平成31年3 間で分担することは差し支えない。 月31日まで 参加表明書により参加の意思を表明した 入札参加グループの構成員及び協力会社の 変更は認めない。ただし、やむを得ない事 情が生じた場合は、発注者はその事情を検 討のうえ、可否の決定をするものとする。  機構が発注した本事業に係る設計業務 (全体設計含む)に従事した企業である、 株式会社ニュージェック及び株式会社日建 設計は、本事業に入札参加者又は協力会社 として参加できないものとする。  入札参加者又は入札参加グループを構成 する企業のいずれかが、他の入札参加者又 は入札参加グループを構成する企業でない こと。  入札参加者又は入札参加グループを構成 する企業のいずれかと資本関係又は人的関 係のある者が、他の入札参加者又は入札参 加グループを構成する企業でないこと。た だし、当該入札参加グループの協力会社と 資本関係又は人的関係のある者が他の入札 参加グループの協力会社である場合を除 く。 … 上記において、資本関係又は人的関係 「 のある者」とは、次のアからウのいずれか に該当する者をいう。 ア 資本関係 次のa又はbに該当する二 者の場合。ただし、 aについて子会社 (会 社法第2条第3号及び会社法施行規則 (平成18年法務省令第12号)第3条の規 定による子会社をいう。以下同じ。又は ) bについて子会社の一方が、会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)第2条第7項 に規定する更生会社(以下「更生会社」 という。又は民事再生法(平成11年法律 ) 第 225 号)第2条第4号に規定する再生 手続(以下「再生手続」という。が存続 ) 中の会社である場合は除く。 a 親会社(会社法第2条第4号及び会 社法施行規則第3条の規定による親会 社をいう。以下同じ。と子会社の関係 ) にある場合 b 親会社を同じくする子会社同士の関 係にある場合 イ 人的関係 次のa又はbに該当する二 者の場合。ただし、aについては会社の 一方が更生会社又は再生手続が存続中の 会社である場合は除く。 a 一方の会社の役員が、他方の会社の 役員を現に兼ねている場合 b 一方の会社の役員が、他方の会社の 会社更生法第67条第1項又は民事再生 法第64条第2項の規定により選任され た管財人を現に兼ねている場合 ウ その他入札の適正さが阻害されると認 められる場合 その他上記ア又はイと同 視し得る資本関係又は人的関係があると 認められる場合。 ] 入札参加者及び協力会社の参加要件 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条及 ) び第 71 条の規定に該当しない者であるこ と。 | 機構における一般競争参加資格の認定を 受けていること。会社更生法に基づき更生 ( 手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき再生手続き開始の申し立 てがなされている者については、手続き開 始の決定後に審査を受け一般競争参加資格 の再認定を受けていること。 ) } 会社更生法に基づく更生手続開始の申立 てがなされていない者又は民事再生法に基 づく再生手続開始の申立てがなされていな い者であること(上記|の再認定を受けた 者を除く。。 ) 〜 第一次審査資料の提出期限の日から入札 書の開札日までの期間に、機構の「工事請 負契約にかかる指名停止等の措置要領につ いて」に基づく指名停止を「北海道地区」 において受けていないこと。  機構が本事業に関する検討を委託した三 菱UFJリサーチ&コンサルティング株式 会社、及び当該企業の協力会社であるプラ イスウォーターハウスクーパース株式会 社、株式会社中央復建コンサルタンツ、弁 護士法人御堂筋法律事務所及び2¥の者 と資本面又は人事面において関連がある者 でないこと。  入札説明書に定めるPFI審査委員会の 委員が属する法人又はその法人と資本面又 は人事面において関連がある者でないこ と。