平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ Nature and quantity of the products to be purchased : Electricity to use in Minakami transformer substation, contract power : 5,280W the estimated electricity consumption for the delivery period : 32,000,000Wh _ Delivery period : from 1 October, 2010 through 30 September, 2013 ‘ Delivery places : As shown in the tender documentation a Qualification for participating in thetendering procedures : Suppliers eigible for participating in the open tender are those who shall : { not come under Article 6 of the East Nippon Expressway Companys regulation concerning the contract procedures | have permission to be a general electric enterprise in accordance with Article 3, Section 1 Business License, etc of Electricity Business Act or have registered as specified scale electric enterprise in accordance with Article 16‘2, Section 1 Business License, etc of Electricity Business Act. b Time‐limit for tender : 4 : 00 PM, 23 August, 2010 c Contact point for the notice : Shigeyuki Oowada, Assistant Manager of procurement & contract division, General Affairs Department, Niigata Regional Head Office, East Nippon Expressway Company Limited, 2310‘1, Yamada, Nishi‐ku, Niigata city, Niigata 950‘1101, Japan. TEL 025‘234‘7114 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年7月2日 支出負担行為担当官 九州地方整備局長 岡本 博 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 東九州道(蒲江〜県境)丸市尾ト ンネル新設工事 ^ 工事場所 大分県佐伯市蒲江大字丸市尾浦 地内 _ 工事内容 構造形式:NATM 延 長:L=334N 幅 員:w=12 0N ‘ 工期 平成22年9月〜平成23年8月 a 使用する主要な資機材 コンクリート:約4 000 ¶ 鋼 材:約260t b 本工事は、入札時に工事目的物の性能・機 能に関する事項、社会的要請に関する事項、 総合的なコストに関する事項及び施工計画の 提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総 合的に評価して落札者を決定する総合評価方 式(標準型)の適用工事のうち、品質確保の 為の体制その他の施工体制の確保状況を確認 し、施工内容を確実に実現できるかどうかに ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 合評価落札方式の試行工事である。 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲 (契約後VEにつながる基本的な考え方は除 く。は対象としない。 ) d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 e 本工事においては、資料の提出及び入札等 を電子入札システムにより行う。なお、紙入 札の申請に関しては、九州地方整備局総務部 契約課に承諾願を提出して行うものとする。 C  本工事は、入札説明書等を電子入札システ ムからダウンロードする適用工事である。 D  本工事は、当該工事に係る予算事務手続き が整った場合についてのみ、競争参加資格の 確認通知以降の手続きを行うことを条件とす る。 E  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。本工事では、受発注者間の双務性 の向上とともに、契約変更等における協議の 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 により総価契約の内訳として単価等を合意す ることとする。 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 価合意方式実施要領の解説」に基づき行うも のとする。 L  本工事において、中間前金払に代わり既済 総価契約単価合意方式の実施にあたって は、単価等は個別に合意する方式(以下「単 部分払を選択した場合には、短い間隔で出来 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) 高に応じた部分払や設計変更協議を実施する なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 「出来高部分払方式」を採用する。 意方式」による単価合意が成立しなかった場 2 競争参加資格 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 ¥ 次に掲げる条件を満たしている者であるこ る。 と。 F  本工事は、ISO9001認証取得を活用した { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 監督業務等の取り扱いの対象工事である。た 165 号) 以下「予決令」という。 第 70 条及 ( ) だし、低入札価格調査の対象となった場合を 除く。 び第 71 条の規定に該当しない者であるこ 「公共工事の品質確保に関する G  本工事は、 『 と。 新たなる取り組み」の試行運用について』H ( | 九州地方整備局における一般土木工事に 18. 5.16国九整契第51‘2号他)に基づき、 係る一般競争参加資格の認定を受けている 低入札価格調査制度調査対象工事に対する取 こと(会社更生法(平成14年法律第154号) り組みを行う試行工事である。入札説明書参 ( に基づき更生手続開始の申立てがなされて 照) いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 H  本工事において、調査基準価格を下回った 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが 価格をもって契約する場合で、次の事項に該 当する場合は、構成員全てに入札説明書4. なされている者については、手続開始の決 aに定める技術者とは別に、4.aに定める 定後、当該地方整備局長が別に定める手続 要件と同一の要件(入札説明書4.a|なお に基づく一般競争参加資格の再認定を受け 書に掲げる工事経験を除く。を満たす技術者 ) ていること。。 ) を専任で現場に配置することとする。 } 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 ・九州地方整備局の発注した一般土木工事の てがなされている者又は民事再生法に基づ うち、平成17年4月1日以降に完成した工 き再生手続開始の申立てがなされている者 事がある場合、工事成績評定通知書の評定 (上記|の再認定を受けた者を除く。でな ) 点の平均が73点未満の場合。 いこと。 I  本工事において、調査規準価格を下回った 価格をもって契約する場合は、工事の監督補 〜 九州地方整備局における一般土木工事に 助並びに安全対策を目的として、工事現場に 係る一般競争参加資格の認定の際に、客観 モニターカメラを設置するものとする。 なお、 的事項(共通事項)について算定した点数 モニターカメラの設置費用については、工事 (経営事項評価点数)が 1 200 点以上であ ¶ の監督補助として活用するものについては発 ること(上記|の再認定を受けた者にあっ 注者が負担するが、工事現場内の安全対策と ては、当該再認定の際に、経営事項評価点 して活用するものについては受注者が負担す 数が1 200点以上であること。。 ¶ ) るものとする。  平成8年度以降に、元請けとして次に掲 J  本工事において、調査基準価格を下回った げる及びの要件を満たす同種工事の施 価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影に より不可視部分の出来形管理を行うものとす 工実績を有すること(共同企業体の構成員 る。 としての実績は、出資比率が20%以上の場 なお、ビデオ撮影した映像については、監 合のものに限る。。ただし、及びは同 ) 督職員へ提出するものとする。 一工事とする。 K  本工事は、発注者の工事に対する品質確保  NATMによるトンネル内空断面積 の取り組みを強化するため、施工プロセスを 「 (覆工後の内空断面積)60以上である 通じた検査」 を実施する試行対象工事であり、 こと(トンネル内空断面積(覆工後の内 中間前払いに代わり、短い間隔で出来高に応 空断面)60以上の施工実績は、非常駐 じた部分払や設計変更協議を実施する「出来 車帯部を除く。。 ) 高部分払方式」を採用する。