に 改 め る 。 に 改 め る 。 を 加 え る 。 第 二 百 八 十 三 条 第 一 項 、 第 二 百 九 十 二 条 第 一 項 及 び 第 二 百 九 十 九 条 第 一 項 を を 加 え る 。 を の 下 に 第 二 百 二 十 六 条 中 第 二 百 四 十 三 条 第 二 項 中 第 二 百 六 十 の一 下条 に第 一 項 、 中 第 十 四 条 の 二 の 規 定 に 基 づ第 き九 、 十 労四 働条 金第 庫一 法項 第に 九お 十い 四て 条準 第用 一す 項る に銀 お行 い法 ( て 準昭 用和 昭 和 二 十 八 年 法 律 第 二 百 二 十 七 号 ) 〇 厚金 生 労融 働 省庁 告 示 第 四 号 労 働 金 庫 法 ( 五 十 六 年 法 律 第 五 十 九 号 ) 一 実効マチュリティ(M)= k=1 k=m+1 m  実効EEtk×Δtk×dfk k=1 Δtkは、tk−tk−1 dfkは、将来の期間tkにわたるリスクフリー・レートによる割引率 EEtk は、将来の時点 tk における期待エクスポージャー(ただし、 EEt0 はカレント・エクスポー ジャーとする。 ) mは、エクスポージャーの額を計測する将来の時点tkのうち、一年を超えない最後の時点をtmと したときのm nは、エクスポージャーの額を計測する将来の時点tkのうち、満期の時点を超えない最後の時点 をtnとしたときのn 純 昭一 第ト ( 五 十当 ン グ同 ・号 セに ッ 掲 トげ テ ィ 第 二 号 に 定 め る 当 該 ネ ッ 実効EPE 実効 を 用 い る も の と す Δtk で 加 重 平 均 し た 当 該 満 期 ま で の 間 に 同 号 の て 、 以 下 こ の 条 、 与 信 相 当 額 は 第 一 号 に 掲 げ る 算 た だ し 、 は 第 二 号 に 掲 げ る 算 式 に よ り 、 同 号 に 掲 げ る 算 式 の 算 出 に 要 す る ン グ ・ セ ッ 同 条 第 二 項 を 次 の よ う に テ ィ ネ ッ を 加 え 、 及 び 厚 生 労 働 大 臣 」 方 式 を 用 い る 場 合 に は 、 ジ ャ ー の 下 に 「 金 融 庁 長 官 」 ト に 含 ま れ る 担 保 に つ い て は 適 格 金 融 資 産 担 保 に 限 る 。 ン グ ・ セ ッ テ ィ の 算 出 に 当 た っ を 構 成 す る す べ て の 取 引 に お け る 最 も 長 い 満 期 が 一 年 未 満 で あ る 場 合 に は 、 は 第 三 号 に 掲 げ る 算 式 に よ り 算 出 さ れ る 額 と す る 。 実効EPE 一る 。 EPE 与信相当額=α×実効EPE αは、1 4(ただし、取引相手方の信用リスクに関する固有の特徴がある場合には、当該特徴に 応じたより保守的なαを用いることとする。 ) 二 n  実効EEtk×Δtk×dfk+  EEtk×Δtk×dfk 実効EEtk n 実効EPE=  実効EEtk×Δtk k=1 nは、tnが一年となるようなn Δtkは、Δtk−Δtk−1 実効EEtk=max(実効EEtk−1,EEtk) EEtkは、将来の時点tkにおける、内部モデルにより推計されたエクスポージャーの額の平均(以 下「期待エクスポージャー」という。。ただし、実効EEt0は、 ) カレント・エクスポージャー (期 待エクスポージャーの算出の対象となるネッティング・セットに含まれる取引の時価に基づき 算出される、当該ネッティング・セットに係る取引相手方のデフォルトによって発生する損失 額と零のいずれか大きい額をいう。第百三十三条第六項において同じ。とする。 ) 三 6 m 長内 妻藤 厚 生 労 働 大 臣 五 十第目 三五次 条十中 」 「 条 の第第 下一五 に項十 「 中三 「 か 条 」 らか を第らを 「 「 五第 か十五第 ら三十五 第条三十 五の条三 十六ま条 三までの 」 条で 六 」 」 の を 「 六を に ま加か改 で、 ら め え 」「 第る 。 に場五 改合十 」 め 三 るを条 。「 の 場六 合ま にで 」 は 」 に に改 改め 、 め同 、 同条 条第 第三 四項 「 項中 中第 か ら 第 五 十 三 条 ま で 」 該 ネ ッ 三 条 の 三 第 十 一 号 及 び 第 百 三 十 三 条 第 七 項 に お い て 同 じ 。 ) ご と に 、 内部格付手法を採用した場合の商工組合中央金庫の事業法人等向けエクスポージャーのEADに ついて第五十九条から第五十九条の六までの規定を準用する場合には、事業法人等向けエクスポー ジャーの信用リスク・アセットの額の算式に用いるマチュリティは、第一号に掲げる算式により算 出された実効マチュリティとし、同号に掲げる実効EEtkは第二号に掲げる算式により算出された額 とする。ただし、実効マチュリティが一年に満たない場合には一年とし、五年を超える場合には五 年とする。 る式 に よ り 、 」 に 改をを め加削 るえる 。 。 る 。 第 五 十 三 条 第 一 項 中 「 「 を 加 え る 。 の 下 に 「 を 第 百 三 十 九 条 第 五 項 中 第 百 四 十 条 に 次 の 二 項 を 加 え る 。 水曜日 平成  年  月  日 2改 め 標る 。 準 的 手 法 採 用 金 庫 が 期 待 エ ク ス ポ ー 」 」 の 下 に 「 」 第 八 十 八 条 第 二 項 第 三 号 中 第 九 十 一 条 第 一 項 及 び 第 百 二 十 五 条 第 一 項 中 「 官 第 七 十 九 条 第 一 項 中 「 報 金 融 庁 総 務 企 画 局 長 金 融 庁 長 官 事 務 代 理 平 成 二 十 二 年 六 月 三 十 日 七しす 号自る ) 己銀 の資行 一本法 部の第 を充十 次実四 のの条 よ状の う況二 にがの 改適規 正当定 しでに 、 あ基 公るづ 布かき 、 のど 日う労 かか働 らを金 適判庫 用断及 すすび るる労 。 た働 め金 の庫 基連 準合 ( 会 平が 成そ 十の 八保 年有 厚金 す 生る 労融 資 働産 省庁 等 告に 示照 第ら (号外第  号) 第 百 四 十 七 条 第 五 項 中 (変更に係る届出) 二 実効EEtk=max(実効EEtk−1,EEtk) 実効EEt0は、カレント・エクスポージャー 第五十九条の四 期待エクスポージャー方式の使用について承認を受けた標準的手法を採用した場合 の商工組合中央金庫は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨及びその内容 7 前項の規定にかかわらず、ネッティング・セットを構成するすべての取引における最も長い満期 が一年未満であり、かつ、すべての取引が第三項各号に掲げるものに係る取引である場合には、当 を経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官に届け出なければならない。 該ネッティング・セットを一のエクスポージャーとみなして、第一項から第五項までの規定を適用 一 承認申請書の記載事項に変更がある場合 する。 二 承認申請書の添付書類の記載事項に重要な変更がある場合 「から第五十九条まで」 「から第五十九条の六まで」 三 前条各号に規定する承認の基準を満たさない事由が生じた場合 「その旨」 「及びその内容」 2 前項第三号に基づく届出を行う場合には、標準的手法を採用した場合の商工組合中央金庫は、商 「から第五十九条まで」 「から第五十九条の六まで」 工組合中央金庫が承認の基準を満たさない事項に関する改善計画を当該届出とあわせて、又はその 後速やかに提出しなければならない。 「その旨」 「及びその内容」 (承認の取消し) 第五十九条の五 経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官は、期待エクスポージャー方式の使用につ いて承認を受けた標準的手法を採用した場合の商工組合中央金庫が前条第一項第二号の届出を怠っ た場合又は同項第三号に該当する場合には、第五十九条第一項の承認を取り消すことができる。 (段階的適用等) 第五十九条の六 期待エクスポージャー方式の使用について承認を受けた標準的手法を採用した場合 の商工組合中央金庫は、すべての派生商品取引又はすべてのレポ形式の取引について期待エクス ポージャー方式を適用しなければならない。ただし、期待エクスポージャー方式の適用を開始した 後の一定の期間について、一部の取引の与信相当額について期待エクスポージャー方式を適用しな い旨を第五十九条の二第二項第四号に掲げる期待エクスポージャー方式実施計画に定めている場合 は、この限りでない。 2 前項の規定にかかわらず、期待エクスポージャー方式の使用について承認を受けた標準的手法を 採用した場合の商工組合中央金庫は、信用リスク・アセットの額を算出するに当たって重要でない 派生商品取引又はレポ形式の取引に対して、 期待エクスポージャー方式を適用しないことができる。 その旨 及びその内容 「 (取締役若しくは執行役又は執行役員(取締役又は執行役に準じて社内 で責任を負うものをいう。をいう。第二百五十七条第二項第五号において同じ。」 ) ) その旨 及びその内容 「から第五十九条まで」 「から第五十九条の六まで」