湿度 一 博 原 口 総 務 大 臣 を 7 湿度 船舶航 1 空機間 双方向 2 無線電 話 振動 3 水密 に JIS F 0812 の「8.7 振 動試験」によること。 JIS F 0812 の「8.6.1 硬い表面への落下」によるこ と。 JIS F 0812 の「8.9 水 没試験」によること。 双方向無線電話の4に同じ。 衝撃 4 連続 動作 5 温度 」 1 6 1 機械的に支障なく動作し、かつ、破 損、発火、発煙等の異状を呈しないこ と。 2 始動してから1分経過したとき以後 において、次の電気的条件を満たすこ と。 ¥ 送信装置 周波数の偏差は、設備規則別表 第1号の条件に適合すること。 イ 占有周波数帯幅は、設備規則別 表第2号の条件に適合すること。 ウ 空中線電力の偏差は、設備規則 第14条の条件に適合すること。 ア JIS F 0812 の「8.2 高 温試験」 8.4 低温試験」及 「 、 び「8 5 熱衝撃試験」によ ること。 JIS F 0812 の「8.3 高 温高湿試験」によること。 湿度 変調度は、設備規則第45条の3 の2第5号の条件に適合するこ と。 エ ] 受信装置 設備規則第45条の3の2第8号及 び第9号の条件に適合すること。 捜索救助用位置指示送信装置の機器 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 「 「 捜索救助用レーダート ランスポンダの機器 設備規則第45条の3の3第1 LTL 項に規定する無線設備の機器 設備規則第45条の3の3第2 LTS 項に規定する無線設備の機器 」 」 ト ラ ン ス ポ ン ダ の 機 器 の 項 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 昭 和 三 十 六 年 郵 政 省 令 第 四 十 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 温度 機械的に支障なく動作し、かつ、破 損、発火、発煙等の異状を呈しないこ と。 2 始動してから1分経過したとき以後 において、次の電気的条件を満たすこ と。 ¥ 周波数の偏差は、設備規則別表第 1号の条件に適合すること。 ] 占有周波数帯幅は、設備規則別表 第2号の条件に適合すること。 ^ 設備規則第45条の3の3の2第2 号の条件に適合すること。 _ 総務大臣が別に告示する条件に適 合すること。 捜索 ラン を 6 JIS F 0812 の「8.2 高 温試験」 8.4 低温試験」及 「 、 び「8.5 熱衝撃試験」によ ること。 JIS F 0812 の「8.3 高 温高湿試験」によること。 機械的に支障なく動作し、かつ、破 損、発火、発煙等の異状を呈しないこ と。 2 始動してから1分経過したとき以後 において、次の電気的条件を満たすこ と。 ¥ 送信装置 ア 周波数の偏差は、設備規則別表 第1号の条件に適合すること。 イ 占有周波数帯幅は、設備規則別 表第2号の条件に適合すること。 ウ 空中線電力の偏差は、設備規則 第14条の条件に適合すること。 エ 変調度は、設備規則第45条の3 の2第5号の条件に適合するこ と。 ] 受信装置 設備規則第45条の3の2第8号及 び第9号の条件に適合すること。 6 ダ ー 連続 動作 5 温度 (−)20℃の温度に10〜16時 間放置した後、96時間動作さ せたとき。 JIS F 0812 の「8.2 高 温試験」 8.4 低温試験」及 「 、 び「8.5 熱衝撃試験」によ ること。 JIS F 0812 の「8.3 高 温高湿試験」によること。 改 別め 表る 。 第 七 号 捜 索 救 助 用 レ ー 4 水 JIS F0812の「8.12 腐 食試験(塩水噴霧)によるこ 」 と。 別 表 第 八 号 一 の 項 中 水密 JIS F 0812 の「8.9 没試験」によること。 」 を 3 衝撃 JIS F 0812 の「8.7 振 動試験」によること。 JIS F 0812 の「8.6.1 硬い表面への落下」によるこ と。 JIS F 0812 の「8.9 水 没試験」によること。 双方向無線電話の4に同じ。 水密 1 に 無 線 機 器 型 式 検 定 規 則 の 一 令 第 三 十 七 条 の 規 定 に 基 づ き 、 省 平 成 二 十 二 年 六 月 三 十 日 振動 JIS F 0812 の「8.6.2 水中への落下試験」によるこ と。 連続 動作 改 別め 表る 。 第 二 号 船 舶 に 施 設 す る 救 命 用 の 無 線 設 備 の 機 器 の 項 中 船舶航 1 空機間 双方向 2 無線電 話 落下 振 5 捜索救助用 1 F1D電波161 975MHz及び162 025MHzを使用するものであること。 位置指示送 2 設備規則第45条の3の3第1項第1号(ルを除く。の条件に適合するもの ) 信装置 であること。 3 設備規則第45条の3の3の2第1号(イを除く。、第3号及び第4号イの ) 条件に適合するものであること。 4 総務大臣が別に告示する条件に適合するものであること。 設備規則第19条第2項の条件に適合するものであること。 設備規則第42条の条件に適合するものであること。 設備規則第45条の3の2(第5号、第6号、第8号及び第9号を除く。の ) 条件に適合するものであること。 官 水曜日 平成  年  月  日 設備規則第19条第2項の条件に適合するものであること。 設備規則第42条の条件に適合するものであること。 設備規則第45条の3の2(第5号、第6号、第8号及び第9号を除く。の ) 条件に適合するものであること。 船舶航空機 1 間双方向無 2 線電話 3 船舶航空機 1 間双方向無 2 線電話 3 「 JIS F 0812 の「8.7 動試験」によること。 塩水 噴霧 無 線 機 器 型 式 検 定 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 無 線 機 器 型 式 検 定 規 則 ( 報 「 振動 4 別 表 第 一 号 船 舶 に 施 設 す る 救 命 用 の 無 線 設 備 の 機 器 の 項 中 (号外第  号) 「 捜索救 1 助用位 置指示 送信装 2 置 3 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 〇 電総 波務 法省 ( 令 昭第 和七 二十 十四 五号 年 法 律 第 百 三 十 一 号 ) 「 」 捜索