平成  年  月  日 火曜日 官 (号外政府調達第  号) 報 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け ] 業務内容 | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 6 資格審査結果の通知 ) ・建築分野に関する設計業務 「競争参加資格認定通知書」 により通知する。 ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い における平成21・22年度建築関係建設コン ・構造分野に関する設計業務 4¥|の認定を受けていない者を構成員に含 サルタント業務に係る一般競争 (指名競争) 7 資格の有効期間 ・電気設備分野に関する設計業務 6の設計共同体としての資格の有効期間は、 む設計共同体も2及び3により申請をすること 参加資格の認定を受けていること。 ・機械設備分野に関する設計業務 設計共同体としての資格の認定の日から当該業 } 関東地方整備局長から地方支分部局所掌 ができる。この場合において、設計共同体とし ^ 履行期限 平成24年2月29日 務が完了する日までとする。ただし、当該業務 の建設コンサルタント業務等に関し指名停 ての資格が認定されるためには、4¥|の認定 に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 止等を受けていないこと。 を受けていない構成員が4¥|の認定を受ける 2 申請の時期 平成22年6月29日から平成22年7月14日まで 業務に係る契約が締結される日までとする。 〜 平成22年3月31日付け公示5(測量・建 ことが必要である。また、この場合において、 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。 ) 8 その他 設コンサルタント等業務)の{からまで 4¥|の認定を受けていない構成員が、当該業 なお、平成22年7月15日以降当該業務に係る ¥ 設計共同体の名称は、松戸法務総合庁舎外 「 に該当しない者であること。 務に係る技術提案書の提出の時までに4¥|の 技術提案書の提出の時まで(土曜日、日曜日及 設計業務 ・××設計共同体」とする。 ] 業務形態 認定を受けていないときは、設計共同体として び祝日を除く。においても、随時、申請を受け ) ] 当該業務に係る特定手続に参加するために { 構成員の分担業務が、 業務の内容により、 の資格がないと認定する。 付けるが、 当該提出の時までに審査が終了せず、 は、技術提案書の提出の時において、設計共 松戸法務総合庁舎外設計業務設計共同体協 6 資格審査結果の通知 技術提案書を提出できないことがある。 同体としての資格の認定を受け、かつ、当該 定書において明らかであること。 「競争参加資格認定通知書」 により通知する。 3 申請の方法 業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続 | 一の分担業務を複数の企業が共同して実 7 資格の有効期間 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 開始の公示(建築のためのサービスその他の 施することがないことが、松戸法務総合庁 6の設計共同体としての資格の有効期間は、 請書(建設コンサルタント業務等) 以下 ( 」 「申 技術的サービス(建設工事を除く) 平成 22 」 ( 舎外設計業務設計共同体協定書において明 設計共同体としての資格の認定の日から当該業 請書」という。は、平成22年6月29日から関 ) 年6月29日付け支出負担行為担当官 関東地 らかであること。 務が完了する日までとする。ただし、当該業務 東地方整備局総務部契約課(埼玉県さいたま 方整備局長)に示すところにより技術提案書 } 1]の業務内容に掲げる各分担業務をそ に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 市中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁 の提出者として選定されていなければならな れぞれ優れた技術を有する構成員に分担 業務に係る契約が締結される日までとする。 舎2号館17階)において設計共同体としての い。 し、松戸法務総合庁舎外設計業務設計共同 8 その他 資格を得ようとする者に交付する。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に松 体協定書第8条第1項に明示すること。 ¥ 設計共同体の名称は、群馬県警察学校生徒 「 戸法務総合庁舎外設計業務設計共同体協定書 ^ 代表者要件 構成員において決定された代 ・××設計共同体」 とする。 寮外設計業務 (4_の条件を満たすものに限る。の写しを ) 表者が、松戸法務総合庁舎外設計業務設計共 ] 当該業務に係る特定手続に参加するために 意見招請に関する公示 添付し、持参又は郵送(書留郵便に限る。に ) 同体協定書において明らかであること。 は、技術提案書の提出の時において、設計共 より提出すること。提出場所は¥に示す申請 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し _ 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書 同体としての資格の認定を受け、かつ、当該 書の交付場所に同じ。 たので、仕様書案に対する意見を招請します。 が、建設コンサルタント業務等における共同 「 業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 平成 22 年6月 29 日 設計方式の取扱いについて」平成10年12月10 ( 開始の公示(建築のためのサービスその他の 添付書類は、日本語で作成すること。 総務省大臣官房会計課企画官 茂木 秀夫 日付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第 技術的サービス(建設工事を除く) 平成 22 」 ( 4 設計共同体としての資格及びその審査 ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13 236 号、建設省営建発第 65 号)の別紙1に示 年6月29日付け支出負担行為担当官 関東地 次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ 1 調達内容 された「〇〇設計共同体協定書」によるもの 方整備局長)に示すところにより技術提案書 いては、設計共同体としての資格がないと認定 ¥ 品目分類番号 15、28 であること。 の提出者として選定されていなければならな する。それ以外の設計共同体については、競争 「 ] 購入物品等及び数量 40 GHz 帯を用いた 5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け い。 参加者の資格に関する公示」平成22年3月31日 ( 移動体通信システムの周波数利用技術に関す ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い 付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省 る検討のための評価装置(移動体ミリ波送受 競争参加者の資格に関する公示 4¥|の認定を受けていない者を構成員に含 大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「平成22年 信部・固定ミリ波送受信部)一式 松戸法務総合庁舎外設計業務に係る設計共同体 む設計共同体も2及び3により申請をすること 2 意見の提出方法 3月31日付け公示」という。6(測量・建設コ ) としての競争参加者の資格(以下「設計共同体と ができる。この場合において、設計共同体とし ンサルタント等業務)の¥から_までに掲げる ¥ 意見の提出期限 平成22年7月29日午後5 しての資格」という。を得ようとする者の申請方 ) ての資格が認定されるためには、4¥|の認定 項目について総合点数を付与して設計共同体と 時迄 法等について、次のとおり公示します。 を受けていない構成員が4¥|の認定を受ける しての資格があると認定する。 ] 提出先 〒100‘8926 東京都千代田区霞が 平成 22 年6月 29 日 ことが必要である。また、この場合において、 ¥ 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該 関2‘1‘2総務省大臣官房会計課契約第一 関東地方整備局長 菊川 滋 4¥|の認定を受けていない構成員が、当該業 当する者の組合せとするものとする。 係 吉原 健二 電話03‘5253‘5132 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 務に係る技術提案書の提出の時までに4¥|の 3 仕様書案の交付等 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 1 業務概要 認定を受けていないときは、設計共同体として 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ¥ 交付期間 本日から平成22年7月29日まで ¥ 業務名 松戸法務総合庁舎外設計業務 ない者であること。 の資格がないと認定する。 ] 交付場所 上記2]に同じ。 5 招 請