(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 C  本工事は、すべての入札参加者から単価表 関連情報を入手するための照会窓口 上記 入 札 公 告(建設工事) 4¥に同じ。 の提出を求める工事である。 F  一般競争参加資格の決定を受けていない者 次のとおり一般競争入札に付します。 D  紙入札方式の場合の単価表は原則として C の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 平成 22 年6月 28 日 電磁的記録媒体(FD又はCD−R)で提出 の決定を受けていない者も上記4^により申 (契約責任者) するものとする。ただし、電磁的記録媒体で 西日本高速道路株式会社 請書及び資料を提出することができるが、競 の提出ができない場合は、紙の単価表を提出 四国支社支社長 梅田 雄康 争に参加するためには、開札の時において、 するものとする。 当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格 ◎調達機関番号 419 ◎所在地番号 37 2 競争参加資格 〇第6号 の確認を受けていなければならない。 当該工事に係る競争に参加する者に必要な資 G  受注者の責により、提案された技術提案を 1 工事概要 格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足 ¥ 品目分類番号 41 遵守することができない場合は、提案の達成 し、かつ、契約責任者による当該工事に係る競 ] 工事名 四国横断自動車道 富久工事(電 率に応じて工事成績評定点から減点するもの 争参加資格確認の結果、資格があると認められ 子入札対象) とする。 た者とする。 ^ 工事場所 自)徳島県徳島市川内町 H  本工事について、調査基準価格を下回った ¥ 西日本高速道路株式会社契約規程実施細則 至)徳島県徳島市川内町 価格をもって契約する場合には、工事完了後 (平成17年細則第7号)第6条の規定に該当 _ 工事内容 本工事は、延長2 600m(土工量 ¶ に行う工事コスト調査に係る資料を公表する しない者であること。 約500千)の土木工事である。 ものとする。 ] 開札時に、平成21・22年度西日本高速道路 ‘ 工事概算数量 I  本案件は、資料の提出及び入札を電子入札 延長 2 600m ¶ 株式会社工事一般競争(指名競争)参加資格 システムで行うものであり、対応についての 幅員 土工部 10 5m×1 のうち、 土木工事」の資格を有し、(会社更 「 詳細は入札説明書による。 土工量 約500千 生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手 J  詳細は入札説明書による。 横断構造物 C−BOX 9箇所 続開始の申立てがなされている者又民事再生 6 Summary a 工期 契約締結日の翌日から930日間 法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続 ¥ Official in charge of disbursement of the b 使用する資機材 き開始の申立てがなされている者について procuring entity : Akira Ogasawara, Direc砂・砕石 約3千 は、手続き開始の決定後、西日本高速道路株 tor of Abashiri Development and Construcコンクリート 約9千 tion Department, Hokkaido Regional De式会社が別に定める手続きに基づく工事一般 鉄筋 約1千t velopment Bureau, Ministry of Land, Inf競争(指名競争)参加資格の再認定をうけて アスファルト合材 約2千t rastructure, Transport and Tourism いること。かつ、当該資格の認定の際に算定 ) c 本工事は、企業の高度な技術力」として入 「 ] Classification of the services to be proされた客観的事項に係る点数が 1 300 点以上 ¶ 札説明書に参考として示した図面及び仕様書 cured : 41 である者 (上記の再認定を受けたものにあっ (以下「設計図書」という。又はそのうちあ ) ^ Subject matter of the contract : Construcては、当該再認定の際に、客観的事項に係る らかじめ指定する部分(以下「標準案」とい tion work of the Utoro Tunnel, Route334, 点数が1 300点以上)であり、この条件を満た ¶ う。に係る社会的要請の高い課題についての ) Shari Town, Hokkaido, Japan す2者で構成された共同企業体。なお、経常 施工上の工夫、具体的な施工計画その他の提 _ Time‐limit for the submission of applica案(以下「技術提案」という。について記述 ) 建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合 tion forms and relevant documents for the した確認資料の提出を求め、入札価格とその は特定建設工事共同企業体の構成員となれな qualification : 12 : 00 p.m. 28 July 2010 他の技術的要素を総合的に評価した結果、西 いものとする。 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 日本高速道路株式会社にとって最も有利な入 ^ 経常建設共同企業体を構成する場合におい by electronic bidding system : 12 : 00 p.m 14 札者を落札者とする総合評価落札方式の工事 ては、各構成員が配置する専任の監理技術者 September 2010 (tenders brought with である。 又は主任技術者は当該工事に対応する建設業 12 : 00 p.m. 14 September 2010 or submitted d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 法の許可業種に係る資格のうち当該工事に対 by mail 12 : 00 p.m. 14 September 2010) を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ 応する建設業法の許可業種に係る技術資格者 a Contact point for tender documentation : る。なお、 入札時に施工方法等の提案を行い、 又はこれと同等以上の資格を有する者である Kazuyoshi Yoshikawa, Officer of Contracts その提案が採用された場合には、採用された こと。 Division, Contracts Division, Abashiri De提案に対する再度の提案は受け付けない。 _ 施工実績 平成7年度以降に元請けとして velopment and Construction Department, e 本工事は資料の提出、入札等を原則として 完成・引渡しが完了した次の同種工事の施工 Hokkaido Regional Development Bureau, 電子入札システムで行う電子入札対象工事で 実績を有すること(単体申請の場合は下記同 2 ‘ 6 ‘ 1, shinmachi, Abashiri, Hokkaido ある。なお、例外的に電子入札によりがたい 種工事の  の実績が必要)。ただし、施工実 093‘8544, Japan TEL 0152‘44‘6171 (ext. 者は、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に よることができる。 519) 績は西日本高速道路株式会社が発注し、完 E 成・引渡しが完了した工事(旧日本道路公団 が発注し、平成13年度以降に完成・引渡しが 完了した工事を含む。 である場合にあって ) は、評定点合計が65点未満のもの並びに国、 地方公共団体及び公共工事の入札及び契約の 適正化の促進に関する法律(平成12年法律第 127号)第2条第1項の政令で定める法人(以 下、他の機関」という。が発注した工事であ 「 ) る場合にあっては、工事成績評定が一定の点 数未満であるために当該他の機関の競争入札 において施工実績として認めていないものを 除く。特定建設工事共同企業体及び経常建設 ( 共同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率が20%以上の場合のものに限る。 )  同種工事 土工量(切土量又は盛土量の いずれか大きい方)が40万以上の道路の 土工工事 ただし、共同企業体にあっては、共同企 業体を構成する代表者が同種工事の施工 実績を有し、共同企業体を構成する代表者 以外の構成員は同種工事若しくは同種 工事の施工実績を有すること。  同種工事 土工量(切土量又は盛土量の いずれか大きい方)が20万以上の道路の 土工工事 ‘ 配置予定の技術者等 次に掲げる基準を満 たす現場代理人、主任(監理)技術者を当該工 事に専任で配置できること。 { 専任の主任(監理)技術者が、当該工事 に対応する建設業法の許可業種に係る技術 資格者又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。 | 現場代理人、主任(監理)技術者が、平 成7年度以降に下記の同種工事の経験を有 する者であること。ただし、施工実績の取 扱いは_に同じ。 同種工事 土工量(切土量又は盛土量のい ずれか大きい方)が20万以上の道路の土 工工事 ただし、共同企業体にあっては、構成員 のうち1者が同種工事の施工実績を有する こと。 } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 合にあっては、入札参加希望者と直接的か つ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒 常的雇用関係とは、確認資料提出日以前に 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。