平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に ついて」に基づく指名停止を受けていないこ と。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 注業者でないこと又は当該受注業者と資本若 しくは人事面において一定の関連がある建設 業者でないこと。 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札方式 ア 入札参加者は、価格並びに本工事におけ る{土工事及び地業工事における振動低減 対策、|工事用車両の通行時における交通 安全対策に関する施工計画をもって入札を 行い、次の要件に該当する者のうち、評価 値(入札者の申込みにおける標準点と加算 点の合計を当該入札者の入札価格で除して 得た数値)の最も高い者を落札者とする。  入札価格が予決令第79条の規定に基づ いて作成された予定価格の範囲内である こと。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値(基準評価値)に対して下回らない こと。 イ アにおいて、評価値の最も高い者が2者 以上あるときは、くじを引かせて落札者を 決定する。 ] 提案項目及び評価基準 ア 提案項目 {土工事及び地業工事におけ る振動低減対策 |工事用車両の通行時に おける交通安全対策 イ 評価基準 優:標準案に比して特別な創意工夫が考慮 された提案 良:標準案に比してやや特別な創意工夫が 考慮された提案 可:標準案に比して一般的な創意工夫が考 慮された提案 ^ 総合評価の方法 評価点の配点は、各提案 項目ごとに5点、合計10点とする。技術提案 がもたらす効果の程度及び確実性によって提 るものとする。。資料を持参等する場合に ) 案項目毎に優(5点) 、良(3点) (1点) 、可 で評価・判定し、評価点を与える。 おいても、必ず電子入札方式により申請す 標準点を 100 点とし、技術提案された各項 ること。その際、次の内容を記載した書面 目の評価点の合計点を加算点とする(加算点 を添付資料として添付すること。電子入札 の最高点は10点とする。。 ) 方式により申請されない場合は、提出期限 なお、標準案に基づく入札参加者には、標 までに申請が提出されなかったものとして 準点100点のみを与え、加算点は与えない。 取り扱い、本競争に参加することができな _ その他具体的な内容等については入札説明 いので留意すること。 書による。  資料を持参等する旨の表示 4 入札手続等  持参等をする書類の目録 ¥ 担当部局 〒100‘8977 東京都千代田区霞  持参等をする書類のページ数 が関1‘1‘1 法務省大臣官房施設課経理  郵送の方法による場合においては、発 係 電話03‘3580‘4111(内線2249、2265) 送年月日 ] 入札説明書等の入手期間及び入手方法  持参の方法による場合においては、持 ア 入手期間 平成22年6月28日から同年8 参予定日 月31日まで 発注者の承認を得て紙入札方式による場 イ 入手方法 「入札説明書」 法務省電子 、 「 合は、上記¥へ持参等すること。 入札運用基準」 法務省電子入札システム 、 「 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 接続確認操作マニュアル(工事)‘受注者 提出方法 編‘」等は、 HPからダウンロードできる。 ア 入札 入札書は、電子入札方式により提 HPアドレス:http://www.moj.go.jp 出すること。ただし、発注者の承認を得て メニュー:「政府調達情報」及び「電子 紙入札方式による場合は、上記¥へ持参等 入札システム」 すること。 ただし、発注者の承認を得た者に対して  電子入札方式による入札の締切り は、上記¥において交付する(行政機関の 平成22年9月1日午後3時00分 休日に関する法律(昭和63年法律第91号)  持参による入札の締切り 第1条に規定する行政機関の休日 (以下 「休 平成22年9月1日午後3時00分 日」という。を除く毎日、午前10時から午 )  郵送による入札の締切り 後5時まで。。 ) 平成22年9月1日午後3時00分 なお、入札説明書別冊「概略図面」につ イ 開札 開札は、平成22年9月2日午前11 いては、上記¥において交付するので、必 時00分以降に上記¥において行う。 ず受領すること(休日を除く毎日、午前10 5 その他 時から午後5時まで。。 ) ¥ 手続において使用する言語は日本語、通貨 また、郵送又は電送による入手申込みは は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計 受け付けない。 量法(平成4年法律第51号)による。 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び ] 入札保証金 免除 提出方法 ^ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本 ア 提出期間 平成22年6月28日から同年7 銀行有楽町代理店(三菱東京UFJ銀行京橋 月8日まで 支店)。ただし、利付国債の提供(保管有価 ) イ 提出方法 申請書及び資料は、最新版の 証券の取扱店 日本銀行有楽町代理店(三菱 ウィルス対策ソフトでウィルスチェックを 東京UFJ銀行京橋支店)又は金融機関若し ) 行った上電子入札方式により提出し、提出 くは保証事業会社の保証をもって契約保証金 後は受付票を確認すること(ただし、資料 の納付に代えることができる。また、公共工 の容量が1MBを超える場合は、上記¥へ 事履行保証証券による保証を付し、又は履行 持参(休日を除く毎日、午前10時から午後 保証保険の締結を行った場合は、契約保証金 5時まで。又は郵送(書留郵便に限る。提 ) の納付を免除する。 出期間内必着。 以下「持参等」 ( ) という。す ) _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 ‘ 落札者の決定方法 上記3¥に同じ。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の範囲内で発注者の定める 最低限の要求をすべて満たして入札した他の 者のうち、評価値が最も高い者を落札者とす ることがある。 a 配置予定技術者の確認等 落札者決定後、 工事実績情報システム等により配置予定の技 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。 また、長期入院、死亡、退職等極めて特別 な場合でやむを得ないものとして承認された 場合の外は、 資料の差し替えは認められない。 資料の提出期限の翌日以降において、長期入 院等の特別な理由により、やむを得ず配置予 定技術者を変更する場合は、資格及び同種又 は類似工事の施工実績について、当初の配置 予定技術者と同等以上の者を配置しなければ ならない。 b 手続における交渉の意図の有無 無 c 契約書の作成の要否 要 d 本工事に直接関連する他の工事の請負契約 を本工事の請負契約の相手方との随意契約に より締結する予定の有無 無 e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 C  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記4^により申 請書及び資料を提出することができるが、競 争に参加するためには、開札の時において、 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 の確認を受けていなければならない。 D  本工事は、資料提出及び入札を電子入札方 式により行う工事であり、詳細は入札説明書 による。 E  本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 式の工事であり、詳細は入札説明書による。