(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ] Classification of the products to be procured : 17 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : 2vehicles for Traffic management patrol car over 3,800cc class, bonnet moreover van type 11 vehicles for Traffic management patrol car over 2,700cc class, bonnet moreover van type _ Delivery period : 7 January, 2011 ‘ Delivery places : As in the tender documentation a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tenders are those who shall : { not come under article 8 of Practice Rules of Contract. | have proven to have actually manufactured or sold the products concerned or the products with performance similar to that of the products concerned. } have proven to have prepared a system to provide rapid after‐sale service and maintenance for the products concerned. b Time‐limit for tender : 4 : 00 p.m. 19 August 2010 c Contact point for the notice : Yuiti Yamamoto, General Affairs and Contracts Group, Kanagawa management Bureau, Metropolitan Expressway Company Limited, 1‘3‘4 Higashikanagawa, Kanagawaku, Yokohama‐shi, Kanagawa, 221‘0044 Japan. TEL 045‘451‘7910 入札公告の訂正 次のとおり訂正します。 平成 22 年6月 28 日 支出負担行為担当官 松江地方裁判所長 谷口 幸博 ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 32 1 掲載日 平成22年6月1日(号外政府調達第100号) 2 訂正内容 15ページ1段目、直だき吸収冷温水機の賃貸 借一式の調達に係る「入札公告」について、1 _中「平成22年11月1日から」を「平成23年2 月1日から」に、5_中「November 1, 2010」 を「 February 1, 2011 」 にそれぞれ訂正します。 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年6月 28 日 支出負担行為担当官 法務省大臣官房施設課長 大塲亮太郎 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 〇第9号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 郡山第2法務総合庁舎新営 (建築) 工事(電子入札案件) ^ 工事場所 福島県郡山市希望が丘83‘2他 _ 敷地面積 2 895(全体敷地面積) ¶ ‘ 工事内容 ア 棟名 庁舎 建物用途 庁舎 構造・階 数 RC造4階 建築面積 1 553  延 ¶ べ面積 5 224 ¶ イ 工事種目 建築一式工事 ウ その他 外構、取壊し 入札公告の訂正 エ 工事範囲 上記工事(入札説明書によ る。 ) 次のとおり訂正します。 a 工期 平成23年3月31日まで 平成 22 年6月 28 日 b 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 支出負担行為担当官 5 000、鉄筋約780t、鉄骨約7t、ガラス ¶ 関東農政局長 皆川 芳嗣 約810 ◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 11 c 工事実施形態 本工事は、工事施工期間中 1 掲載日 における「{土工事及び地業工事における振 平成22年5月25日(号外政府調達第95号) 動低減対策、|工事用車両の通行時における 2 訂正内容 交通安全対策」に関する施工計画等の技術的 15ページ1段目4]{中 「平成22年5月24日」 提案(以下「技術提案」 という。を受け付け、 ) を「平成22年5月25日」に、同3段目4a〜中 価格以外の要素と価格を総合的に評価して落 「平成22年8月24日」を「平成22年8月31日」 札者を決定する総合評価落札方式の工事であ る。 にそれぞれ訂正します。 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 e 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムを利用した入札方式(以下「電子入札 方式」という。により行う工事である。ただ ) し、電子入札方式により難い者は、発注者に 対して従来の紙の入札書を提出する入札方式 (以下「紙入札方式」 という。の申請を行い、 ) 承認を得た場合に限り紙入札方式により入札 に参加できる。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、予決令第70条における特別の理由 がある場合に該当する。 ] 本工事の業種区分において、法務省の平成 21・22年度における建設工事の一般競争参加 者の資格の認定を受けていること(会社更生 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、法務省が別に定める 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 けていること。。 ) ^ 法務省の平成21・22年度における建設工事 の一般競争参加資格の認定の際に算出して得 た総合数値が、1 200点以上であること。 ¶ _ 平成8年度以降に、建築一式工事の元請と して完成引渡しが完了した次に掲げるア又は イの基準をすべて満たす本工事と同種又は類 似の新営工事(以下「同種又は類似工事」と いう。のうち、地業工事から完成までの施工 ) 実績を有すること(共同企業体の構成員とし ての実績は、出資比率が20パーセント以上の 場合のものに限る。。 ) なお、施工実績は、原則として、建物1棟 で判断する(ただし、法務省収容施設におい て、一契約で複数棟を一括して施工した場合 には、その延べ面積、構造及び階数を施工実 績として認める。ので留意すること。 ) また、 複合的な用途を持つ建物については、 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 部分に係る延べ面積がその過半を占めている 場合には建物全体を施工実績として認める。 他方、その過半を占めていない場合には、 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 部分に係る延べ面積のみを施工実績として認 める( 「これに付随する共用部分」とは、当 該用途に直接的かつ専用で付随している部分 を指し、他の用途に供する部分とも共用と なっている部分は含まれない。。 ) ア 同種工事  建物用途 庁舎(法務省収容施設を含 む。 )  構造・階数 R C 造 又 は S R C 造 に あっては地上3階建以上、ただし、法務 省収容施設にあっては地上2階建以上、 S造にあっては地上11階建以上又は高さ 31Nを超えるもの。  建物規模 延べ面積 4 000  以上、た ¶ だし、法務省収容施設にあっては延べ面 積2 000以上 ¶  工事種目 建築一式工事 イ 類似工事  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 務所の類似施設  構造・階数 R C 造 又 は S R C 造 に あっては地上3階建以上、S造にあって は地上11階建以上又は高さ31mを超える もの。  建物規模 延べ面積4 000以上 ¶  工事種目 建築一式工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者)を入札日の翌日から14日以内に本工事 に専任で配置することができること。 ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 しが完了した上記_ア又はイに掲げる同種 又は類似工事について、地業工事から完成 までの経験を有する者であること(共同企 業体の構成員としての実績は、出資比率が 20パーセント以上の場合のものに限る。。 ) ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった 日以前に同建設業者と3か月以上の雇用関 係にあること。 a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) 単体として申請書及び資料を提出していない こと (事業協同組合についても同様とする。。 )