平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 3 入札書の提出場所等 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒102‘8651 東京都千代田区隼町4番2号 最高裁判所事務総局経理局用度課物品調達 係 松田 智子 電話03‘3264‘8111 内線 3459 ] 入札説明書の交付方法 上記3¥の交付場 所において交付する。 ^ 入札書の受領期限 平成22年8月18日午後 5時 _ 開札の日時及び場所 平成22年8月19日午 前10時 最高裁判所事務総局経理局入札室 4 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、本公告に示した物品を 納入できることを証明する書類を提出しなけ ればならない。入札者は開札日の前日までの 間において、支出負担行為担当官から当該書 類に関し説明を求められた場合は、それに応 じなければならない。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札及び入札に関する条件に 違反した入札は無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要。 a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を 納入できると支出負担行為担当官が判断しう る資料を事前に提出した上で入札書を提出し た入札者であって、予算決算及び会計令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制 限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を 行った入札者を落札者とする。 b その他 詳細は入札説明書による。 5 Summary ¥ Official in charge of expenditure of the procuring entity : KOIKE Hiroshi, the obligated officer, Director‐General of Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4‘2 Hayabusa‐cho, Chiyoda‐ku, Tokyo 102‘8651, Japan ] Classification of the procurement : 26 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : Filing folders for court records, 302,689 _ Delivery period : By December 10, 2010 ‘ Place of the delivery : To be specified later ¥ a Qualification for participating in the bidb Time‐limit for bid : 5 p.m., August 18, | 中小企業の新たな事業活動の促進に関す ding procedures : Suppliers eligible for par2010 る法律第2条第9項に規定する特定補助金 ticipating in the proposed bid are those who c Contact point for the notice : MATSUDA 等(中小企業技術革新制度(日本版SBI shall : {not apply to Article 70 of the CabiTomoko, Procurement Section, Supplies R) 。廃止前の新事業創出促進法第2条第 net Order concerning the Budget, Auditing, Division, Financial Bureau, General Sec7項に規定する特定補助金等を含む。の交 ) and Accounting (however, minors, persons retariat, Supreme Court, 4‘2 Hayabusa付を受けた中小企業者等であって、本入札 under curatorship, or persons under assischo, Chiyoda‐ku, Tokyo 102‘8651, Japan, 公告に係る役務の提供等に関する技術力を tance who obtained the consent necessary TEL 03‘3264‘8111, ext. 3459 証明できる者。 for concluding a contract may be applicable to the status of special reasons within the } 産業活力の再生及び産業活動の革新に関 入札公告 said article) ; |not apply to Article 71 of する特別措置法第30条の25第1項に基づき the above‐mentioned Cabinet Order ; } 次のとおり一般競争入札に付します。 株式会社産業革新機構の支援決定を受けた have Grade A, B or C in Manufacturing or 平成 22 年6月 28 日 対象事業者又は当該対象事業者の出資先事 Selling classification in terms of the qualifi支出負担行為担当官 業者であって、本入札公告に係る役務の提 cation for participating in bids required by 最高裁判所事務総局経理局長 小池 裕 供等に関する技術力を証明できる者。 the Supreme Court (single qualification for _ その他予算決算及び会計令第73条の規定に every ministry and agency) in the fiscal ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13 years 2010, 2011 and 2012 ; besides, those 1 調達内容 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を who have Grade C in one of the said classi¥ 品目分類番号 71、27 有する者であること。 fications need to be able to prove the record ] 購入等件名及び数量 民事執行事件配当管 3 入札書の提出場所等 of experience of manufacturing or selling 理プログラムの Windows Vista 対応改修及 ¥ 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所 equivalent or superior service to the case of び債権配当仕様改修作業 一式 及び問い合わせ先 this bid notice, be a small or medium^ 調達件名の特質等 支出負担行為担当官が 〒102‘8651 東京都千代田区隼町4‘2 sized enterprise operator, etc. which has re「入札説明書」 で指定する特質を有すること。 最高裁判所事務総局経理局用度課調査係 伊 ceived a specified subsidy, etc. as set forth _ 納入期限 平成23年3月31日 藤 大輔 電話03‘3264‘8111 内線3618 in Article 2, paragraph d of the Act for Facilitating New Business Activities of ‘ 納入場所 最高裁判所 ] 入札説明書の交付方法 上記3¥の交付場 Small and Medium‐sized Enterprises (Small a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 所にて交付する。 Business Innovation Research (Japaneseに記載された金額に当該金額の5パーセント ^ 入札書の受領期限 平成22年9月15日午後 style SBIR) ; including a specified subsidy, に相当する額を加算した金額(当該金額に1 5時 etc. as set forth in Article 2, paragraph b 円未満の端数があるときは、その端数金額を _ 開札の日時及び場所 平成22年9月17日午 of the Act on Promotion of Creation of 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) 前10時 最高裁判所事務総局経理局入札室 New Business before the repeal), and be するので、入札者は、消費税に係る課税事業 4 その他 able to prove to have technical capability in the Manufacturing or Selling (limited to the 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 selling goods manufactured by such busi積もった契約金額の105分の100に相当する金 日本語及び日本国通貨に限る。 ness operator) pertaining to this bid notice, 額を入札書に記載すること。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 or be a target business operator or inves‐ 2 競争参加資格 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争入 tor of such target business operator, to ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し 札に参加を希望する者は、封印した入札書及 which the Innovation Network Corporation ない者であること。なお、未成年者、被保佐 び本公告に示した役務を提供できることを証 of Japan decided to support, pursuant to the 人又は被補助人であって、契約締結のために 明する書類をそれぞれの受領期限までに提出 provision of Article 30‘25, paragraph ¥ 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の しなければならない。入札者は、開札日の前 of the Act on Special Measures for Industrial Revitalization and Industrial Innova理由がある場合に該当する。 日までの間において、支出負担行為担当官か tion, and be able to prove to have technical ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ら当該書類に関し説明を求められた場合は、 capability in the Manufacturing or Selling ない者であること。 それに応じなければならない。 (limited to the selling goods manufactured ^ 次のいずれかに該当する者であること。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 by such business operator) pertaining to { 平成22・23・24年度最高裁判所競争参加 のない者の提出した入札書、入札者に求めら this bid notice ; and 〜meet the qualifica資格(全省庁統一資格)の 「役務の提供等」 れる義務を履行しなかった者の提出した入札 tion requirement which the obligated offiにおいてA又はB等級に格付けされている 書及び裁判所における入札に関する条件に違 cer may specify in accordance with Article 者。 反した入札は無効とする。 73 of the above‐mentioned Cabinet Order