(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 cumentation ‘Delivery Place : Tokyo Ma‐ 2 指名されるために必要な要件 防衛施設局及び旧防衛施設支局(以下「旧防 衛施設局等」という。を含む。と平成16年4 ) ) ¥ 入札参加者に要求される資格 terials Center and other places aQualifica月1日以降に契約した業務について、技術業 「 ア 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 tion for participating in the tendering pro務委託の受託者の業務成績の評定について」 165 号。以下「予決令」という。 第 98 条に ) cedures : Suppliers eligible for participating (装本技調第2914号。20.7.17)以下「業 ( おいて準用する第70条及び第71条の規定に in the proposed tender are those who shall 務成績評定要領」という。の別紙様式第1の ) 該当しない者であること。 have been qualified through the Examination 評定点合計若しくは第2の業務評定点、技術 「 イ 装備施設本部長から測量・建設コンサル of Qualifications for the Participation in se業務委託の受託者の業務成績の評定につい タント業務の「測量」に係る一般競争(指 lective Tenders for Procuring Equipment by て」装本技調第3592号。19.9. (以下 ( 1) 「旧 名競争)参加資格で「A」の格付を受け、 業務成績評定要領1」という。の別紙様式第 ) East Japan Railway Company. bTime‐limit 南関東防衛局に競争参加を希望しているこ 1若しくは第2の業務成績評定表の評定点合 for tender : 10 : 00 23 July 2010 cContact と(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) 計又は「防衛施設庁において実施する技術委 point for the notice : Purchasing & Stores に基づき更生手続開始の申立てがなされて 託業務の受託者の業務成績の評定について」 Div., Finance Dept., East Japan Railway いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 (施本建第24号。16.3.17)以下「旧業務 ( Company, 2‘2‘2 Yoyogi Shibuya‐ku, Tokyo 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが 成績評定要領2」という。の別紙様式第1又 ) 151‘8578 Japan TEL 03‘5334‘1315 なされている者については、手続開始の決 は第2の業務成績評定表の評定点合計(以下 において単に「評定点合計」という。が、65 ) 定後、 再度級別の格付を受けていること。。 ) 公募型競争入札方式に係る手続開始の公示 点未満のものを除くこと。 ウ 平成12年度以降、元請けとして測量業務 (建築のためのサービスその他の技術的 ^ 暴力団関係業者の排除 を履行した実績を有すること。 サービス(建設工事を除く) ) ア 都道府県警察から暴力団関係業者として エ 次に示す資格を満たす管理技術者を配置 防衛省が発注する工事等から排除するよう 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を できること。 要請があり、当該状態が継続している有資 開始します。 ・測量法に基づく測量士の資格を有する 格業者については、競争参加を認めない。 平成 22 年6月 25 日 者。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 支出負担行為担当官 オ 参加表明書の提出期限の日から開札の時 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 南関東防衛局長 深山 延暁 までの期間に、南関東防衛局長から「工事 省が発注する工事等から排除するよう要請 請負契約等に係る指名停止等の措置要領に ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 14 があり、当該状態が継続している有資格業 ついて」施本第1605号。6.8.31)に基 ( 〇第1号 者とは契約を行わない。 づく指名停止を受けていないこと。 1 業務概要 3 入札手続等 カ 南関東防衛局が発注した業務のうち、平 ¥ 担当部局 〒231‘0003 神奈川県横浜市中 ¥ 品目分類番号 42 成20、21年度(当該年度を含まない過去2 区北仲通5‘57横浜第2合同庁舎内13F 南 ] 業務名 厚木米軍雨水排水現況調査(電 D 年間)に完成、引渡しが完了した業務の実 関東防衛局総務部契約課 電話 045 ‘ 211 ‘ 子入札対象案件) 7143 績がある場合には、業務成績評定点合計の ^ 業務内容 ] 入札説明書の交付期間、交付申込先等 平均が65点以上であること。 ・既設構造物調査 約3 474 000 ¶¶ ア 交付期間 平成22年6月25日から同年9 ] 入札参加者を選定するための基準 防衛省 _ 履行期限 平成24年3月31日 月2日まで(行政機関の休日に関する法律 所管契約事務取扱細則(防衛庁訓令第108号。 ‘ その他 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規 18.12.26)に定める指名基準及び同基準等 ア 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義 定する行政機関の休日(以下「行政機関の の運用基準による。 休日」という。を除く。の毎日、午前9時 ) ) 務付ける業務である。 なお、運用基準中の「当該測量業務等につ から午後5時まで。 イ 本業務は、資料提出及び入札を電子入札 いての技術的適性」については、 建築士法 (昭 イ 交付申込先 「防衛施設電子入札システ システムで行う対象業務である。ただし、 和 25 年法律第 202 号)第 23 条の規定又はその ム」により提供する。 電子入札システムにより難いものは、発注 他の法令等に基づく登録状況、保有する技術 http://www.mod‐eboc.go.jp 者の承諾を得て紙入札方式に代えられるも 職員の状況、同種業務の実績並びに配置予定 ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 のとする。 の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務 を行う。 なお、紙入札方式の承諾に関しては、南 等を勘案するものとする。ただし、業務実績 文書類:PDF(Acrobat8形式) 関東防衛局総務部契約課に承諾願を提出す が地方防衛局及び地方防衛支局(長崎防衛支 なお、標記以外の形式による提供は一切 るものとする。 行わない。 局を除く。 以下 ( ) 「地方防衛局等」 という。 旧 ( ) エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱 いに関する、利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合のため、希望 する者は電子情報の提供を依頼することが できる。 この場合、上記¥に示す担当部局へ「図 面データの取り扱いに関する同意事項」記 ( 入・押印済みのもの) 、CD ‘ ROM(未 使用のもの)及び着払いのラベル(宅配業 者の場合)又は切手(書留分・日本郵便の 場合)を貼付した返信用の封筒を同封し、 送付すること。 なお、配送によるもの以外の対応は行わ ない。また、この対応により被った不利益 や損害については、一切保障しない。 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 項」の書式については、装備施設本部の ホームページより入手可能である。 (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/news/ kensetsu/zugadata‐douijikou.pdf) カ 注意事項 入札説明書などを入手せずに 入札へ参加した場合、指名停止などの措置 を講ずる場合がある。 ^ 参加表明書を提出できる者の範囲 参加表 明書を提出するときにおいて、上記2¥イに 掲げる競争参加資格の級別の格付を受けてい る者とする。なお、平成22年6月25日におい て当該資格の級別の格付を受けていない者に ついては、後日行う予定の入札公示に示すと ころに従い参加表明書を提出することができ る。 _ 参加表明書の提出期間、提出場所及び提出 方法 提出期間 平成22年6月25日から同年7月 5日まで(行政機関の休日を除く。の毎日、 ) 午前8時から午後10時まで。ただし、金曜日 は午後6時、平成22年7月5日は午後5時ま で。紙入札方式による場合は、午前9時から 午後5時まで(正午から午後1時までの間を 除く。。 ) 提出場所 上記3¥に同じ。 提出方法 電子入札システムにより提出す ること。ただし、紙入札方式による場合は、 持参又は郵送 (書留郵便に限る。又は託送 ) (書 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 ( ) 着。 以下「郵送等」という。すること。 )