平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ Subject matter of the contract : The construction of driving steel pipe pile in the south Honmoku area in Yokohama port _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 12 : 00 26 July 2010 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 14 : 00 8 September 2010 (tenders brought or submitted by mail : 14 : 00 8 September 2010) a Contact point for tender documentation : Accounting and Procurement Division, General Affairs Department, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ; 5‘57 Kitanakadori, Naka‐ku, Yokohama‐city, Kanagawa‐pref 231‘8436 Japan TEL 045‘211‘7413 c 本工事は、別に公示する特定建設工事共同 企業体の資格決定を受けた者(以下、特定J 「 V」という。と一般競争参加資格の決定を受 ) けている者 (以下、単体有資格業者」 「 という。 ) が競争参加することができる「混合入札」の 方式によるものである。 d 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価方式のう ち、品質確保のための体制、その他の施工体 制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実 現できるかどうかについて審査し、評価を行 う施工体制確認型総合評価方式の試行工事で ある。 e 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。ただし、入札時VE方式(総合評価落札 方式)の提案範囲を除く。 C  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 入 札 公 告(建設工事) 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 次のとおり一般競争入札に付します。 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 平成 22 年6月 25 日 ある。 支出負担行為担当官 D  本工事は、情報ネットワークを活用した受 中部地方整備局副局長 岩立 忠夫 発注者間の情報の電子化、共有化、承認経路 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 の自動化と電子納品を実施する。 〇第 15 号 E  本工事は、本工事の競争参加資格を有する 1 工事概要 と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 ¥ 品目分類番号 41 き設計書)を開示する試行工事である。 ] 工事名 平成22年度名古屋港飛島ふ頭コン 2 競争参加資格 テナターミナル効率化支援施設舗装工事(電 次に掲げる条件を満たしている者により構成 子入札対象案件) される特定JV又は単体有資格業者であるこ ^ 工事場所 愛知県海部郡飛島村東浜一丁目 と。 _ 工事内容 本工事は、名古屋港飛島ふ頭に なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 おいてコンテナターミナル効率化支援施設の 当該工事について特定JVとしての競争参加資 舗装工及び付帯工を施工するものである。詳 ( 格決定を受けること。構成員数は2社とする。 ( ) 細は入札説明書による。 ) ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい ‘ 工期 平成23年3月30日まで う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) a 使用する主要な資機材[材料]アスファル であること。 ト混合物[機械] アスファルトフィニッシャ、 ] 中部地方整備局における空港等舗装工事に バックホウ、ブルドーザ、舗装用ローラ 係る一般競争参加資格の決定を受けている者 b 本工事は、資料の提出、入札を原則として であること。 電子入札システムで行う対象工事である。な ^ 中部地方整備局における空港等舗装工事に お、電子入札システムによりがたいものは、 係る一般競争参加資格の決定の際に算定した 例外的に発注者の承諾を得て紙入札方式に代 客観点数が、 150点以上の者であること。会 1 ¶ ( 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき えることができる。 更生手続開始の申立てがなされている者又は 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ る指名停止等の措置要領」昭和59年3月31日 ( き再生手続開始の申立てがなされている者に 付け港管第 927 号)に基づく指名停止を受け ついては、手続開始の決定後、中部地方整備 ていない者であること。 局副局長が別に定める手続に基づく一般競争 c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 参加資格の再審査の際に算定した当該空港等 がなされている者又は民事再生法に基づき再 舗装工事における客観点数が上記点数以上で 生手続開始の申立てがなされている(^の再 あること。 ) 審査を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成8年4月1日以降に元請けとして完 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 成・引き渡しが完了した、単体有資格業者に 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( おいては{に、特定JVの代表者及び代表者 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員においては|に掲げる工事を施 工した実績を有すること。共同企業体の構成 ( 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 員としての実績は、出資比率が20%以上の場 書参照) 合のものに限る。 ) e 1に示した工事に係る設計業務等の受託者 なお、当該施工実績が平成13年4月1日以 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい 降に完成した地方整備局の発注した工事(港 て関連がある者でないこと。 入札説明書参 ( 湾空港関係に限る。に係る施工実績である場 ) 照) 合にあっては、評定点合計が65点未満のもの C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を を除く。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし { アスファルト舗装工事で、舗装面積が て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 24 500以上/件を施工した工事。 ¶ あり、 当該状態が継続している者でないこと。 | 代表者においては、アスファルト舗装工 事で、舗装面積が24 500以上/件を施工 3 総合評価に関する事項 ¶ した工事、かつ、代表者以外の構成員にお 入札参加者は、価格及び技術提案並びに施工 いては、アスファルト舗装工事で、舗装面 体制をもって入札を行い、¥の要件に該当する 積が12 200以上/件を施工した工事。 ¶ 者のうち、]によって得られる標準点と施工体 ‘ 標準的な施工方法が適正であること。入札 ( 制評価点及び加算点の合計を入札価格で除した 説明書参照) 数値(以下、評価値」 「 という。の最も高い者 ) (複 a 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者 数存在する場合は、 による。を落札者とする。 ^ ) 又は監理技術者を当該工事に専任で配置でき ただし、落札者となるべき者の入札価格に ること。 よっては、その者により当該契約の内容に適合 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 した履行がなされない恐れがあると認められる 上の資格を有する者であること。 とき、又はその者と契約を締結することが公正 | 単体有資格業者にあっては、平成8年4 な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著 月1日以降に元請けとして完成・引渡しが 完了した、_{に掲げる工事の経験を有す しく不適当と認められるときは、予定価格の制 ること。 限の範囲内の価格で入札した他の者のうち評価 } 特定JVの代表者及び代表者以外の構成 値が最も高い者を落札者とすることがある。 員にあっては、平成8年4月1日以降に元 ¥ 評価対象要件 請けとして完成・引渡しが完了した、_| { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい に掲げる工事の経験を有すること。 て作成された予定価格の制限の範囲内であ 〜 監理技術者にあっては、指定建設業監理 ること。 技術者資格者証及び監理技術者講習修了証 | 発注者における要求要件を実現できると を有すること。 認められること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) (以下、基準評価値」という。に対して下 「 ) 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、中部地方整備局から「地方整備 回らないこと。