平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) D 本工事は、本工事の競争参加資格を有する と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 き設計書)を開示する試行工事である。 E  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等および特定建設資材廃棄 物の再資源化等の実施が義務付けられた工事 である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしているものにより構 成される特定建設工事共同企業体又は単体有資 格業者であること。 なお、特定建設工事共同企業体として競争に 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 同企業体の資格決定を受けていること。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 関東地方整備局における港湾土木工事に係 る一般競争参加資格の決定を受けている者で あること。 ^ 関東地方整備局における港湾土木工事に係 る一般競争参加資格の決定の際に算定した客 観点数が、1200点以上の者であること。会社 ( 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、関東地方整備局 副局長が別に定める手続に基づく一般競争参 加資格の再審査の際に算定した当該港湾土木 工事における客観点数が、1200点以上の者で あること。 ) _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成8年4月1 日以降に元請けとして、完成・引渡しの完 了した下記の施工実績を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての実績は、 ( 出資比率が20%以上の場合のものに限る。 経常建設共同企業体にあっては、すべての 構成員に下記の施工実績を有すること。 ア)外径 1 300  以上且つ杭長 30 m以上の ¶ 鋼管矢板(又は鋼管杭)の打込を施工し た工事 イ)全回転型オールケーシング掘削工法に よる先行掘削を併用した鋼管矢板(又は 鋼管杭)の打込を施工した工事 上記ア) 、イ)は別件工事でもよいもの とするが、両方の実績を有すること。 なお、当該施工実績が平成13年4月1日 以降に完成した地方整備局の発注した工事 (港湾空港関係に限る。に係る施工実績で ) ある場合にあっては、評定点合計が65点未 満のものを除く。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年4月1日以降 に元請けとして、完成・引渡しの完了した 下記の施工実績を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての実績は、出資比 率が20%以上の場合のものに限る。 ) ア)先行掘削を併用した鋼管矢板(又は鋼 管杭)の打込を施工した工事 なお、当該施工実績が平成13年4月1日 以降に完成した地方整備局の発注した工事 (港湾空港関係に限る。に係る施工実績で ) ある場合にあっては、評定点合計が65点未 満のものを除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、1人の者が、平 成8年4月1日以降に元請けとして、完 成・引渡しの完了した下記に掲げる工事の 施工経験を有する者であること。共同企業 ( 体の構成員としての経験は、出資比率が20 %以上の場合のものに限る。ただし、経常 ) 建設共同企業体にあっては、構成員のうち 1社の主任(監理)技術者が下記の施工経 験を有していればよい。 ア)外径 1 300  以上の鋼管矢板(又は鋼 ¶ 管杭)の打込を施工した工事 イ)先行掘削を併用した鋼管矢板(又は鋼 管杭)の打込を施工した工事 上記ア) 、イ)は別件工事でもよいもの とするが、両方の実績を有すること。 なお、1人のもので上記ア) 、イ)の条 件を満たすことができない場合について は、 複数名で上記の条件を満足すればよい。 複数名での申請にあたっては、主任技術者 又は監理技術者はア)の施工経験を必須と し、それ以外の者については担当技術者と して専任で配置する。 また、共同企業体の場合は、代表者又は 構成員が配置する監理技術者若しくは主任 技術者のいずれかがイ)の施工経験を満た せばよい。 なお、当該施工実績が平成13年4月1日 以降に完成した地方整備局の発注した工事 (港湾空港関係に限る。に係る施工実績で ) ある場合にあっては、評定点合計が65点未 満のものを除く。 } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、1人の者が、平成8年 4月1日以降に元請けとして、完成・引渡 しの完了した下記に掲げる工事の施工経験 を有する者であること(共同企業体の構成 員としての経験は、出資比率が20%以上の 場合のものに限る。。 ) ア)鋼管矢板又は鋼管杭の打込みを施工し た工事 なお、当該施工実績が平成13年4月1日 以降に完成した地方整備局の発注した工事 (港湾空港関係に限る。に係る施工実績で ) ある場合にあっては、評定点合計が65点未 満のものを除く。 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある者でないこと。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、関東地方整備局から「地方整備 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 る指名停止等の措置要領」昭和59年3月31日 ( 付け港管第 927 号)に基づく指名停止を受け ていない者であること。 c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ^の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 書参照) e 工事全般の施工計画及び企業の高度な技術 力(VE提案)が適正であること。 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」 及び「企業の高度な技術力(VE提案)、工 」 「 事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 をもっ て入札に参加し、次の{、|の要件に該当す る者のうち、]の総合評価の方法によって得 られた数値(以下、評価値」という。の最も 「 ) 高い者を落札者とする。 { 入札価格が予定価格の制限の範囲内であ ること。 | 評価値が、標準点を予定価格で除した数 値(以下、基準評価値」という。に対して 「 ) 下回らないこと。 ] 総合評価の方法 { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 高点を60点とする。 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 限範囲内の入札参加者のうち、下記、 の評価項目毎に評価を行った結果、得られ た「評価点の合計値」が、最も高い者に60 点の「加算点」を与える。 その他の者は 「評 価点の合計値」に応じ按分して求められる 点数を「加算点」として与える。なお、加 算点は小数位3桁(4位四捨五入) とする。 また、施工体制評価点」は下記の評価項 「 目を評価して算出する。なお、施工体制評 「 価点」の低い者に対しては「加算点」を減 ずる場合がある。  企業の高度な技術力(VE提案)詳細 ( は、入札説明書による。 )  工事全般の施工計画(工事全般の施工 計画及び当該工事における施工上配慮す べき事項等の技術的所見)  施工体制(施工体制評価点)