働 労 皇 室 事 項 六 月 二 十 三 日 ル ク セ ン ブ ル ク 国 の 官 庁 報 告 務 国 家 試 験 官 庁 事 項 免 訴 の 裁 判 を す べ き 事 由 が な か っ つ き亡 、 小 平野 成康 二人 一に 年対 三す 月る 三治 〇安 日維 言持 渡法 し違 の反 免被 訴告 判事 決件 がに 確 定 し た の で 、 平 成 二 二 年 二 月 四 日 東 京 都 八 王 子 市 ) 、 七 八 四 日 分 九 八 〇 万 東 京 都 渋 谷 区 ) 藤 信 子 ( 亡 小 野 康 人 相 続 人 小 野 新 一 ( 次 の と お り 抑 留 拘 禁 に よ る 補 償 決 定 を し た 。 横 浜 地 方 裁 判 所 六 月 二 十 一 円同 雅 彦 原 財 務 事 務 官 る 充 分 な 事 由 が あ る と し て 、 た な ら ば 無 罪 の 裁 判 を 受 け る べ き も の と 認 め ら れ 雅 子 米 田 刑 事 補 償 法 に よ る 補 償 決 定 の 公 示 法 次 昭 典 麻 子 和 泉 竹叶 中井 各 真 通ナ由 ) ミ美 北浜 原田 健 健一 児郎 省 務 大 臣 官 房 審 議 官 ) 財 同 月 二 十 二 日 同 国 大 公 殿 下 へ 御 祝 御 天祝 皇電 陛 下 は 、 等 渡 中 村 上 田 平 田 桑 野 府 閣 内 簡 易 裁 判 所 判 事 に 兼 ね て 任 命 す ( る 六 月 二 十 二 日 ) 願 に 依 り 日 本 放 送 協 会 経 営 委 員 会 委 員 を 免 ず る 六 月 澤小十 丸九 登 日 ) 久成 子洋 日 本 放 送 協 会 経 営 委 員 会 委 員 に 任 命 す る ( 六 月 二 十 日 ) ず願 るに ( 依 六り 月民 二間 十資 二金 日等 ) 活 用 事 業 推 進 委 員 会 委 員 を 免 日同 ) 局 長 及 び 同 所 長 事 務 代 理 を 命 ず る ( 関 税 局 長 兼 税 関 研 修 所 長 大 藤 俊 行 外 国 出 張 不 在 中 ( 電 を 発 せ ら れ た 。 小 野 平 八 郎 財 務 事 務 国 祭 日 に つ き 、 閣 官財 務 省 大 臣 官 房 付 ) 神 戸 地 方 裁 判 所 判判 事事 兼 神 戸 家 神 戸 地 方 裁 判 所 判 事 兼 神 戸 家 ( 兼 官 を 判ささ免事所庭 事いいず 判裁 補たたる 事判 ( ) まま 所 地家以 判判 方庭上 事事 裁裁六 兼・ 判判月 簡姫 所所十 易路 判判七 裁簡 事事日 判易 ) 補補 所裁 ) 兼 判判 ( 簡 易 裁 判 所 判 事 に 兼 ね て 任 命 す る 庭 裁 判 所 判 事 ) ( 願 に 依 り 本 官 を 免 ず る ( ( に 併 任 東す 京る ( 高 等六 裁月 判十 所四 判日 ) 六事 ) 月 十判 六事 日 ) 内 閣 事 務 ( 官 内 閣 官 房 内 閣 参 事 ( 官 内 閣 総 務 官 室 ) ) ( 内 人 事 異 動 第  号 報 官 木曜日 ( ( 平成  年  月  日 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、全 日本港湾労働組合九州地方本部から、夏季一時金 の要求に関して、平成22年6月28日以降、同組合 の組合員が従事する別表に掲げる全職場 (福岡県、 長崎県及び鹿児島県)において、争議行為を行う 旨の通知があったので、同条第4項の規定に基づ 特別衛星放送に係る委託放送業務の認定申請受付 き公表する。 平成 22 年6月 24 日 について 厚生労働大臣 長妻 昭 特別衛星放送に係る委託放送業務の認定につい て、平成22年6月24日(木)午前9時30分から同 別表 年7月23日(金)午後6時15分まで総務省情報流 福 岡 県 博多港運株式会社及び博多海陸運送株 通行政局衛星・地域放送課において申請の受付を 式会社 行います。 長 崎 県 株式会社九商コーポレーション、九州 本件申請の対象周波数は、BS放送第7チャン 商船株式会社及び株式会社小値賀共運 ネル(スロット番号43から48までの合計6スロッ 組 トに限る。、第15チャンネル(スロット番号45の ) 鹿児島県 合資会社吉田海運産業会社、合資会社 うち合計 0 5 スロットに限る。、第 21 チャンネル ) 仲村運輸、有限会社竹畑運送店、中川 及び第23チャンネルとなります。 運輸株式会社、鹿児島海陸運送株式会 なお、郵送による場合は、次のあて先に提出し 社、株式会社共進組、第一海運株式会 てください。 社及び鹿商海運株式会社 郵送先:〒100‘8926 東京都千代田区霞が関 2‘1‘2 総務省情報流通行政局衛星・地域放 送課 詳細については、総務省情報流通行政局衛星・ 平成 22 年度特定侵害訴訟代理業務試験公告 平成22年度特定侵害訴訟代理業務試験の施行に 地域放送課(電話番号03‘5253‘5799)にお問い 合わせください。 ついて、弁理士法施行規則(平成12年通商産業省 平成 22 年6月 24 日 総務省 令第 411 号)第16条の規定に基づき、次のとおり 公告する。 平成 22 年6月 24 日 工業所有権審議会会長 野間口 有 1 受験資格 弁理士法施行規則第13条に規定す る研修を修了した弁理士 2 試験の内容等 民法、民事訴訟法その他弁理 士法第2条第5項に定める特定侵害訴訟に関す る法令及び実務に関する事項について、論文式 による筆記の方法により行う。 3 試験期日等 平成22年10月24日(日) 時間割等については、受験者に対して別途通 知する。 4 受験地 東京 國學院大學 渋谷キャンパス 〔東京 都渋谷区東4‘10‘28〕 大阪 大阪経済大学 〔大阪府大阪市東淀川 区大隅2‘2‘8〕 5 受験手続 ¥ 提出書類等 特定侵害訴訟代理業務試験を受けようとす る者は、弁理士法施行規則の定めるところに より次の書類等を工業所有権審議会会長に提 出しなければならない。 一 受験願書 二 弁理士法施行規則第14条第2項の規定に 基づき、日本弁理士会が交付する研修修了 証明書(写し) 三 出願前3ヶ月以内に帽子を着用せず正面 から撮影した上半身の写真(縦 4 5  ×横 3 5  の大きさとし、受験願書の所定の箇 所にはり付けること。 ) 四 7 200 円の受験手数料に相当する金額の ¶ 特許印紙(受験願書の所定の箇所にはり付 けること。 ) ] 受験願書の交付 一 平成22年度研修修了者に対しては、日本 弁理士会を通じて交付する。 二 既に研修を修了している者の受験願書の 交付 ・直接受験願書の交付を受ける場合 日本弁理士会を通じて平成22年9月1日 (水)から平成22年9月22日(水)まで 交付する。ただし、休日・祝日は除く。 ( ) ・郵送による受験願書の請求 返信用の封筒(定形封筒(長形3号、 120×235)を用い、受験願書の送付 を受ける先を明記して、90円の郵便切手 をはり付けること。 を添えて、 〒 100 ‘ ) 「 8915 東京都千代田区霞が関3‘4‘3 特許庁総務部秘書課弁理士室試験第二 班」あてに、平成22年9月1日(水)か ら平成22年9月16日(木)までに (必着) 請求すること。 ^ 受験願書等の提出 一 受付期間 平成22年9月13日(月)から 平成22年9月24日(金)までの間。