(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ウ ア、イと同等以上の資格を有するもの ただし、相当の施工実績を有し、確実か と国土交通大臣が認定した者 つ円滑な共同施工が確保できると認められ エ 平成12年度以降に専任の主任技術者、 る場合においては、許可を有しての営業年 監理技術者又は現場代理人として、以下 数が5年未満であってもこれを同等として の要件を満たす工事を完工した実績を有 取り扱うことができるものとする。 すること。 | 本工事に対する建設業法の許可業種に係 ・市街地(DID相当)における場所打 る監理技術者又は国家資格を有する主任技 ち杭基礎の施工 術者を工事現場に専任で配置することがで なお、上記工事は平成12年度以降単 きる者であること。 体又は共同企業体の構成員として完工 } 共同企業体すべての構成員が、均等割の した実績(元請に限る)をいう。 10分の6以上の出資比率であること。 | 監理技術者については、以下のア〜ウの 〜 共同企業体の代表者は、構成員の中で最 全ての要件を満たすこと。 大の施工能力を有する者であって、その出 ア 建設業法第26条第2項に規定する技術 資比率が構成員中最大であること。 者であり、監理技術者資格者証及び監理 技術者講習修了証を有する者であるこ 3 技術提案等に関する事項 と。 ¥ 技術提案書及び工事費内訳書の作成 技術 イ 以下のいずれかの資格取得者又は認定 提案書の作成に当っては、 入札説明書に従い、 された者であること。 基本条件を満足するよう十分な検討を行い、 1)1級土木施工管理技士 入札説明書に示す様式により作成すること。 2)技術士(建設部門) また、工事費内訳書の作成に当っては当該 3)1) 、2)と同等以上の資格を有す 技術提案書に対応したものとし、入札説明書 るものと国土交通大臣が認定した者 に示す様式により作成すること。 ウ 平成12年度以降に専任の主任技術者、 ] 技術提案書及び工事費内訳書の審査 本工 監理技術者又は現場代理人として、以下 事は、 1次審査及び2次審査の二段階により、 の要件を満たす工事を完工した実績を有 技術提案書及び工事費内訳書の審査を行う。 すること。 1次審査では、技術提案書を中心に技術交渉 ・市街地(DID相当)における場所打 を実施し、交渉を踏まえた1次最終技術提案 ち杭基礎の施工 書及び工事費内訳書をもって2次審査を受け なお、上記工事は平成12年度以降単 る入札参加者を選定する。2次審査時には、 体又は共同企業体の構成員として完工 した実績(元請に限る)をいう。 上記の選定後に提出される詳細工事費内訳書 } 現場代理人は、平成12年度以降に専任の を中心に技術・価格交渉を実施し、入札参加 主任技術者、監理技術者又は現場代理人と 者は交渉を踏まえた最終技術提案書及び最終 して、市街地(DID相当)における場所 詳細工事費内訳書を提出する。 打ち杭基礎の施工の経験を有する者である ^ 工事費内訳書等の総額及び入札価格 詳細 こと。なお、上記工事は平成12年度以降単 工事費内訳書の総額は工事費内訳書の総額以 体又は共同企業体の構成員として完工した 下、最終詳細工事費内訳書の総額は詳細工事 実績(元請に限る)をいう。 費内訳書の総額以下、入札価格は最終詳細工 ‘ 1に示した工事に係る設計業務等の請負者 事費内訳書の総額以下の金額でなければなら 又は当該請負者と資本若しくは人事面におい ない。 て関連がある建設業者でないこと。 4 落札方式に関する事項 a 共同企業体を構成する場合においては、各 ¥ 2次審査を受ける入札参加者の選定 構成員が次に掲げる事項を満たしているこ { 総合評価の方法 2次審査を受ける入札 と。 参加者の選定方式は、1次最終技術提案書 { 本工事に対する建設業法の許可業種につ の内容が入札説明書等で示される要件を満 き、 許可の営業年数が5年以上であること。 足し適正と認められる場合、標準点の 100 点が付与され、4¥}の技術提案評価項目 (加算点用)に応じた最大30点の加算点を 加えて、工事費内訳書の総額で除した数値 (以下「1次評価値」という。によって決 ) 定する総合評価方式とする。なお、技術提 案書の内容が基本条件図書等で示される要 件を満足しない場合は2次審査を受ける入 札参加者には選定されない。また、この場 合、1次審査の加算点の評価は行わない。 | 選定方式 ア 3]により技術提案者から提出された 技術提案書及び工事費内訳書の総額から 「4¥{総合評価の方法」によって得ら れた1次評価値の高い順に上位3者につ いて2次審査を受ける入札参加者とす る。なお、選定された入札参加者が辞退 した場合、若しくは入札参加者が2次審 査段階で、2次審査を辞退した場合は、 1次評価値が次点の者(その者が参加で きない場合は次順位の者)について2次 審査を受ける入札参加者として追加選定 する場合がある。ただし、追加選定は入 札説明書に示す期日までとする。 イ アにおいて、1次評価値が3番目とな る者が2者以上あるときは、その中で最 も工事費内訳書の金額が低い者について 2次審査を受ける入札参加者とする。工 事費内訳書の金額も同じ場合には、くじ 引きにより2次審査を受ける入札参加者 を決定する。 } 技術提案評価項目(加算点用) 技 術 提 案評価項目(加算点用)は以下のとおりで ある。 ア 施工に対する配慮 イ 周辺環境に対する配慮 ] 落札者の選定 { 総合評価の方法 落札者の選定方式は、 最終技術提案書の内容が入札説明書等で示 される要件を満足し適正と認められる場 合、標準点の 100 点が付与され、4 ]} の 技術提案評価項目(加算点用)に応じた最 大30点の加算点を加えて、入札価格で除し た数値(以下 「2次評価値」 という。によっ ) て決定する総合評価方式とする。 | 選定方式 最終技術提案書に基づき予定価格の制 限の範囲内の価格をもって入札した入札 参加者のうち、最終技術提案書及び入札 価格から 「4]{総合評価の方法」 によっ て得られた2次評価値の最も高い者を落 札者とする。ただし、落札者となるべき 者の入札価格によっては、その者により 当該契約の内容に適合した履行がなされ ないおそれがあると認められるとき、又 はその者と契約を締結することが公正な 取引の秩序を乱すこととなるおそれが あって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって、入札した他の者のうち2次評 価値が最も高い者を落札者とする。 イ アにおいて、2次評価値が最高となる 者が2者以上あるときは、その中で最も 入札価格が低い者を落札者とする。入札 価格も同じ場合には、くじ引きにより落 札者を決定する。 } 技術提案評価項目(加算点用) 技術提 案評価項目(加算点用)は4¥}ア、イと 同じとする。 5 入札手続等 ¥ 担当部局 首都高速道路株式会社 神奈川 建設局 総務・経理グループ 〒221‘0013 神奈川県横浜市神奈川区新子安一丁目2番4 号 オルトヨコハマ・ビジネスセンター3F 電話045‘439‘0706 中島 菊枝 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 入札説明書、関連する図面等を競争参加希 望者に有償で直接交付する。 { 交付期間 平成22年6月24日(木)から 平成22年7月22日(木)までの毎日(行政 機関の休日に関する法律(昭和63年法律第 91号)第1条に規定する行政機関の休日を 除く。以下同じ。、午前10時から午後4時 ) までの時間のうち、正午から午後1時を除 く時間。ただし、平成22年6月24日(木) は午後1時以降とする。 | 交付場所 〒105‘0001 東京都港区虎ノ 門三丁目10番11号(虎ノ門PFビル)3階 首都高技術株式会社 企画部 企画課 電 話 03‘3578‘5757(代表) ア