その他 イ 上記2bに掲げる競争参加資格の要件を 1)下部工 手続きにおいて使用する言語及び通貨 申請書等提出時において満たせない者も上 { 場所打ち杭基礎工(11基) 日本語及び日本国通貨に限る。 記4^により申請書及び資料を提出するこ ・場所打ち杭基礎 径 2 500 〜 3 000 、 ¶ ¶ ] 入札保証金及び契約保証金 とができるが、競争に参加するためには、 長さ9 0m〜20 0m、本数113本 ア 入札保証金 免除 開札の時において、当該要件を満たしてい ・フーチング 約13 000 ¶ イ 契約保証金 請負代金額の10分の3以上 なければならない。 | ケーソン基礎工(1基) (保証金納付場所:三井住友銀行ベイサイ C  詳細は入札説明書による。 ・ニューマチックケーソン基礎 ド支店) 。ただし、有価証券等の提供又は 6 Summary 約2 100空、深度 23 5m ¶ 銀行若しくは保証事業会社(公共工事の前 ¥ Official in charge of disbursement of the } 橋脚工(12基) 払金保証事業に関する法律(昭和27年法律 procuring entity : Jiro Nagoshi Superinten・RC橋脚 約7 500 ¶ 第 184 号)第2条第4項に規定する保証事 dent, Hokkaido Shinkansen Construction 2)堤体拡幅工他 業会社をいう。の保証をもって契約保証金 ) Bureau, Railway Construction Headquart{ 補強土壁工 約1 400 ¶ の納付に代えることができる。また、公共 ers, Japan Railway Construction, Trans| 付替え道路工 一式 工事履行保証証券による保証を付し、又は port and Technology Agency. ‘ 工期 契約締結日の翌日から810日間 履行保証保険契約の締結を行った場合は、 ] Classification of the service to be proa その他 契約保証金を免除する。 cured : 41 { 本工事は、競争参加資格確認申請により ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ^ Subject matter of the contract : Construc資格が確認された競争参加希望者のうち、 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 tion work of the sakuratai Land Bridge. 技術提案書及び工事費内訳書の提出を行っ の記載をした者のした入札、入札に関する条 _ Time‐limit for the submission of appli) た者 (以下「技術提案者」という。 と交渉 件に違反した入札又は工事費内訳書を提出し cation forms and relevant documents for を行い、それらの内容を総合的に評価して ない者等がした入札は無効とする。 the qualification : 4 : 00 p.m. 26th July 2010. 2次審査を受ける入札参加者を選定し、次 _ 契約後の技術提案 工事請負契約締結後、 ‘ Time‐limit for the submission of tenders に詳細工事費内訳書を受付け、交渉を行っ 請負者は、設計図書に定める工事の目的物の by electronic bidding system : 0 : 00 p.m.29た後、価格と価格以外の要素を総合評価し 機能、性能等を低下させることなく請負代金 th September 2010 or tenders submitted by て落札者を決定する総合評価方式を併用し 額の低減を可能とする工事内容の変更につい mail : 0 : 00 p.m. 29th September 2010 or た技術提案価格交渉方式(複数者交渉タイ て、発注者に提案することができる。提案が tenders brought with : 0 : 00 p.m. 29th Sepプ)の対象工事である。 適正と認められた場合には、設計図書を変更 tember 2010. | 技術提案の範囲は、工事目的物(構造種 し、必要があると認められる場合には請負代 a Contact point for tender documentation : 別、主要部材の形状寸法・材質等)の変更 金額の変更を行うものとする。詳細は、示方 Contract Division, Hokkaido Shinkansen を伴わない範囲とする。 書等による。 Construction Bureau, Railway Construction ‘ 手続きにおける交渉の有無 無 Headquarters, Japan Railway Construc‐ 2 競争参加資格 ¥ 首都高速道路株式会社契約規則実施準則 a 契約書作成の要否 要 tion, Transport and Technology Agency (平成17年準則第18号)第8条の規定に該当 b 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 Nishi‐1 Kita‐2, Chuo‐ku, Sapporo‐shi, Hokしない者であること。 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 kaido 060‘0002, Tel 011‘231‘3489. ] 首都高速道路株式会社における土木工事に 約により契約する予定の有無 無 入 札 公 告(建設工事) 係る一般競争参加資格の認定 (会社更生法 (平 c 関連情報を入手するための照会窓口 上記 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 4¥に同じ 次のとおり一般競争入札に付します。 の申立てがなされている者又は民事再生法 d 技術提案資料等のヒアリングを実施する。 平成 22 年6月 24 日 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 e 一般競争参加資格の認定を受けていない者 首都高速道路株式会社 開始の申立てがなされている者については、 の参加 代表取締役社長 佐々木克已 手続開始の決定後、首都高速道路株式会社に ア 上記2]に掲げる競争参加資格の認定を ◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13 おける土木工事に係る一般競争参加資格の再 受けていない者も上記4^により申請書及 1 工事概要等 認定)を受け、当該認定(再認定)の際に客 び資料を提出することができるが、競争に ¥ 品目分類番号 41 観的事項(共通事項)について算定した点数 参加するためには、開札の時において、当 ] 工事名 YK12工区YK13工区¥下部工事 (経営事項評価点数)が、 1 200 点以上であ ¶ 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 ^ 工事場所 神奈川県横浜市都筑区川向町 の確認を受けていなければならない。 _ 工事内容 以下の施工 る単体又は2者の共同企業体であること。 5 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ ^ 平成12年度以降に、以下に掲げる工事の実 績(元請に限る)があること。ただし、同一 工事で各施工実績を有する必要はない。 なお、 共同企業体の構成員 (代表者を含む。以下同 じ。としての実績は、出資比率20%以上の場 ) 合のものに限る。 { 単体又は共同企業体の代表者となる構成 員については、以下に掲げる2種の完工し た工事の実績(元請に限る)があること。 ・市 街 地 (D I D 相 当) に お け る 直 径 2 000以上の場所打ち杭基礎の施工 ¶ ・市街地 (DID相当) における平面積40 以上のニューマチックケーソン基礎の施 工 DIDとは、人口密度 4 000 人/ ‡ 以 ¶ 上で 5 000 人以上が集まっている地域で ¶ ある。(以下同じ。 ) | 共同企業体の代表者以外の構成員につい ては、以下に掲げる2種の完工した工事の 実績(元請に限る)があること。 ・市街地(DID相当)における場所打ち 杭基礎の施工 ・市街地(DID相当)におけるニューマ チックケーソン基礎の施工 _ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者及び現場代理人(以下「配置予定技 術者」という。を平成22年10月22日(金)ま ) でに本工事に専任で配置できること。なお、 主任技術者又は監理技術者は、現場着手日の 前日までの期間については、必ずしも専任を 要しない。 現場着手は、 平成23年4月15日 (金) を予定している。 { 主任技術者については、以下のア〜ウの いずれかの要件とエを満たすこと。 ア 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 27条及び建設業法施行令(昭和31年政令 第 273 号)第 27 条の3の規定による技術 検定のうち、1級土木施工管理に関する 検定種目に合格した者(以下「1級土木 施工管理技士」という。 ) イ 技術士法(昭和58年法律第25号)第6 条及び技術士法施行規則(昭和59年総理 府令第5号)第11条の規定による第二次 試験のうち、建設部門に合格し、かつ、 同法第32条の規定により技術士登録簿に 登録を受けた者(以下「技術士(建設部 門)という。 」 )