平成  年  月  日 大介 平成22年(再ロ)第1号 浦田 平成22年6月14日までの意見聴 札幌市豊平区平岸6条12丁目15番21‘205号 主文 本件再生計画を認可する。 理由の要旨 再生債務者 1 給与所得者等再生による再生 手続廃止 本 公 告 掲 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 2 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 平成22年(再ロ)第5号 秋田県大仙市大曲字上高畑171番地18 再生債務者 荘司 和広 1 主文 本件再生手続を廃止する。 2 理由の要旨 本件再生手続には、民事再生法 243条2号に定める事由がある。 平成22年6月15日 秋田地方裁判所大曲支部 で 甲すな )。 お 、 掲 最 載 終 紙 貸 借 官 対 報 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り 定める不認可の決定をすべき事由はない。 本 公 告 掲 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 平成22年6月15日 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 特定侵害訴訟代理業務の付記 公告 掲掲 載載 頁の 日 六付 十 六平 頁成 ( 二 号十 外二 第年 一六 二月 二十 号一 ) 日 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 札幌地方裁判所民事第4部 仙台市宮城野区新田東3丁目 15 番地の1 智秋 平成21年(再ロ)第52号 原田 取乙 ) 締 役有 限 伊会 原社 ベ 申ル 容デ ( 代 表甲 ) 取 締株 役式 会 伊社 原ブ ラ 申ン 容カ D’レスティアブランオーブ新田東513 ( で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り ( 乙 ) 計 算 書 類 の 公 告 義 務 は あ り ま せ ん 。 再生債務者 代表取締役 藤 博史 貸借対照表の要旨 (平成22年2月28日現在) (単位:千円) 科 目 金 額 流動資産 11,966 資の 固 定 資 産 1,815,846 産部 合 計 1,827,812 流動負債 895,131 1,395,074 負純 固 定 負 債 株主資本  ,392 462 債資 資 本 金 436,000 産  ,392 898 及の 利 益 剰 余 金 その他利益剰余金  ,392 898 ( う ち 当 期 純 損 失) (356,618) び部 合 計 1,827,812 愛 知 県 豊 川 市 伊 奈 町 南 山 新 田 三 五 〇 番 地 平成22年6月14日までの意見聴 浅間高原観光開発株式会社 愛 知 県 岡 崎 市 上 六 名 三 丁 目 一 一 番 二 二 号 平 成 二 十 二 年 六 月 二 十 三 日 本件再生計画を認可する。 平成 22 年6月 23 日 東京都墨田区亀沢一丁目4番7号 主文 ( 第 24 期 決 算 公 告 理由の要旨 平 成 二 十 二 年 六 月 十 八 日 1 赤 津株 式 正会 弥社 掲 載 の 日 付 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 日 東 エ ネ ル ギ ー 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 一付官一 一 報一 八平 八 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外二 外 第年 第 一六 一 二月 二 八十 八 号八 号 ) ) 日 2 代 表 取 締 役 ( 乙 ) 定める不認可の決定をすべき事由はない。 甲 ) 平 成 二 十 二 年 六 月 二 十 三 日 平成22年6月2日に弁理士の登録に特定侵害訴 訟代理業務の付記を行った者について、弁理士法 第27条の5に基づき次のとおり公告します。 付 記 月日 登録番号 氏名 6月2日 13743 真保 玉緒 6月2日 14699 大須賀里視 特定侵害訴訟代理業務の付記を受けている弁理 士総数 2 422名 ¶ (平成22年6月2日現在) 日本弁理士会 乙 ) 代 表中 取川 締ス ー 役 パ ー 赤 津株 式 正会 弥社 ( 東 京 都 足 立 区 六 木 一 丁 目 一 九 番 一 三 号 平成 22 年6月 23 日 ( 東 京 都 G 飾 区 西 水 元 二 丁 目 一 九 番 二 一 号 仙台地方裁判所第4民事部 ( 第  号 平成22年6月15日 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 経済産業省共済組合定款の一部変更について 本 公 告 掲 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た の 報 経済産業省共済組合定款(平成13年3月30日制定)の一部を次のように変更する。 平成 22 年6月 10 日 経済産業省共済組合代表者 経済産業大臣 嶋 正行 第17条に次の1項を加える。 2 附加給付の支給に関する手続に関し必要な事項は、運営規則で定める。 附則第6条第2項中「第19条」を「第17条第2項及び第19条」に、附則第6条第1項第1号」を 「 「同項第1号」に改める。 附則 この変更は、平成22年6月10日から施行する。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 で 公 告 し ま す 。 氏 名 小林 拓磨 本 籍 地 新潟県 失効年月日 平成22年5月20日 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第2号該当 会 社 そ の 他 の 公 告 教育職員免許状失効公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10 2 3 条第1項の規定により次の免許状は失効した。 平成 22 年6月 23 日 新潟県教育委員会 1 失効した免許状 免許状の種類 中学校教諭1種普通免許状 (保健体育) 、高等学校教諭 1種普通免許状(保健体育) 免許状の番号 平 10 中1第 10358 号、平 10 高 1普第10358号 平成10年3月31日 東京都教育委員会 授与年月日 授与権者 で 載 継 合 すなのこし左併 。 お翌のて記公 、 日合存会告 最か併続社 終らにしは 貸一対乙合 借箇しは併 対月異解し 照以議散て 表内のす甲 のにあるは 開おるこ乙 示申債との 状し権に権 況出者い利 は下はた義 、 次さ し務 のい本ま全 。 と 公し部 お 告たを 。 り 掲 承 ( ( で 載 乙 甲すなの ) )。 お翌 、 の平の平 日 五成五成 最か 頁二頁二 終ら 十 十 貸一 二 二 借箇 年 年 対月 六 六 照以 月 月 表内 十 十 のに 一 一 開お 日 日 示申 付 付 状し 中 中 況出 日 日 は下 新 新 次さ ( ( 聞 聞 のい 。 と 夕 夕 お 刊 刊 ) ) り 官 水曜日 ( ( 乙 ) 代 表 取 締 役 セ レ ン デ ィ ピ テ ィ 東 京 都 港 区 赤 坂 九 丁 目 七 番 二 号 藤 川株 式 圭会 介社 日 に 終 了 し て お り ま す 。 社 の 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 平 成 二 十 二 年 六 月 十 六 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 二 年 九 月 一 日 で あ り 、 両 ( 甲 ) 代 表 取 締 役 藤 川 圭 介 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 株 式 会 社 ス ク イ ズ 研 究 所 東 京 都 港 区 赤 坂 九 丁 目 七 番 二 号 平 成 二 十 二 年 六 月 二 十 三 日 ( 乙 ) 甲 ) 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 一付官一 一 報一 九平 九 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外二 外 第年 第 一六 一 一月 一 七四 七 号日 号 ) ) 掲 載 の 日 付 掲 載 紙 官 報 平 成 二 十 二 年 六 月 四 日 合 左併 記公 名 名 会告 古 古 社 屋 屋 は (市 (市 合 守 中 併 乙山 甲区 ) ) し 区 松 て 株松 株原 甲 代式坂代式一 は 表会町表会丁 乙 取社三取社目 の 締中五締中二 権 役日二役日番 利 広番 総二 義 戸告地戸合二 務 川セ 川サ号 ー 全 ン 部 タ ビ ー を 泉 泉ス 承 平 成 二 十 二 年 六 月 二 十 三 日