平成  年  月  日 水曜日 法 第 三 十 三 条 の 規 定 に 基の なづ認 おき定 、 次を 起のし 業とた 地おの のりで 、 一告 部示法 にす第 つる二 。 い 十 て 六 収 条 用 第 又 一 は 項 使 の 用 規 の 定 手 に 続 が 保 留 さ れ て い る の で 、 第1 第2 周 平 上 総 近 畿 地 方 整 備 局 長 官 平 成 二 十 二 年 六 月 二 十 三 日 基 づ き あ わ せ て 告 示 す る 。 報 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 〇 近 畿 地 方 整 備 局 告 示 第 百 五 十 七 号 第  号 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 それ以外の範囲は使用としていることか ら、収用又は使用の別についても合理的で あると認められる。 したがって、本件事業は、土地を収用し、 又は使用する公益上の必要があると認められ るため、法第20条第4号の要件を充足すると 判断される。 5 結論 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 の要件をすべて充足すると判断される。 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 兵庫県豊岡市役所出石総合支所 起業者の名称 大阪府 事業の種類 府道泉佐野岩出線改築工事 (大阪府泉南市信達金熊寺地内から同市信達 童子畑地内まで及び同市信達童子畑地内から 同市信達童子畑地内まで)及びこれに伴う河 川付替工事 第3 起業地 1 収用の部分 大阪府泉南市信達金熊寺及び 信達童子畑地内 2 使用の部分 大阪府泉南市信達金熊寺及び 信達童子畑地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、大阪府泉南市信達金熊 寺地内から同市信達童子畑地内までの延長 2 820Nの区間(以下「本件区間」という。 ¶ ) を全体計画区間とする「府道泉佐野岩出線改 築工事及びこれに伴う河川付替工事」 以下 ( 「本件事業」という。のうち、上記の起業地 ) に係る部分である。 本件事業のうち、府道泉佐野岩出線改築工 「 事」以下「本体事業」という。は、 ( ) 道路法 (昭 和 27 年法律第 180 号)第3条第3号に掲げる 都道府県道に関する事業であり、法第3条第 1号に掲げる道路法による道路に関する事業 に該当する。 また、本体事業の施行により遮断される二 級河川の従来の機能を維持するための付替工 事は、河川法(昭和 39 年法律第 167 号)第5 条第1項の二級河川に関する事業であり、法 第3条第2号に掲げる河川法が適用される河 川に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 府道泉佐野岩出線(以下 「本路線」 という。 ) は、道路法第7条の規定により大阪府知事が 府道に認定した路線であり、同法第15条の規 定により大阪府が道路管理者となることなど から、起業者である大阪府は、本件事業を遂 行する充分な意思と能力を有すると認められ る。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 本路線は、大阪府泉佐野市りんくう往来 南地内の一般国道 481 号との交差点を起点 とし、同府泉南市信達童子畑を経由して、 和歌山県岩出市中迫地内の一般国道24号と の交差点を終点とする延長約21 5の主要 幹線道路であり、大阪府の南部地域と和歌 山県の北部地域を結び、周辺地域の産業・ 経済の発展及び沿線住民の生活に欠くこと のできない重要な路線である。 しかしながら、本件区間に対応する本路 線(以下「現道」という。は、自動車交通 ) 量が多いにもかかわらず、最小車道幅員が 5 5 N と狭小な2車線の道路であることか ら交通容量が不足している上、曲線半径が 30Nの急カーブがあるなど道路構造令(昭 和 45 年政令第 320 号)の規定値等を満たさ ない箇所が6箇所あり、車両の離合が困難 となっていることから、慢性的な交通渋滞 が発生しているなど、主要幹線道路として の機能が充分に発揮されていない。 平成17年度道路交通センサスによると、 現道の自動車交通量は、18 829台/日であ ¶ り、混雑度は2 49に達し、大型車混入率は 20 0%となっている。 また、現道の沿線付近には小中学校等が あるにもかかわらず、自転車歩行者道が充 分に整備されていないことから、歩行者等 の安全な通行が阻害されている。 本件事業の完成により、本件区間は2車 線から4車線に拡幅され、自転車歩行者道 が設置されることから、交通混雑の緩和と 歩行者等の安全の確保が図られ、安全かつ 円滑な交通の確保に寄与することが認めら れる。 なお、本件事業が生活環境に及ぼす影響 については、 本件事業は環境影響評価法 (平 成9年法律第81号)等に基づく環境影響評 価の実施対象外の事業であるが、起業者が 任意で騒音、振動及び大気汚染に関して環 境への影響について検討を行った結果、環 境基準等を満たすものと評価されている。 したがって、本件事業の完成により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 文献調査等によると、本件区間内の土地 には、文化財保護法(昭和 25 年法律第 214 号)及び絶滅のおそれのある野生動植物の 種の保存に関する法律(平成4年法律第75 号)等により、起業者が保護のため特別の 措置を講ずべき動植物は見受けられない。 また、大阪府レッドデータブックに掲載さ れている準絶滅危惧種のヒメボタルと要注 目種のゲンジボタルの生息が本件区間内及 び周辺において確認されたが、環境保全に 配慮した工事の施行により、影響は極めて 少ないものと評価されている。 また、本件区間内の土地の一部は、文化 財保護法による周知の埋蔵文化財包蔵地と なっているが、起業者は順次発掘調査を 行っており、今後も、大阪府教育委員会と の協議により記録保存等の適切な措置を講 じることとしている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、交通混雑の緩和と歩行者等 の安全の確保を図り、安全かつ円滑な交通 を確保することを目的として、道路構造令 第3種第2級の規格に基づき、現道拡幅及 びバイパス方式により4車線の道路を整備 する事業であり、本件事業の事業計画は、 道路構造令等に定める規格に適合している と認められる。 また、本件事業の事業計画は、昭和48年 2月14日に決定され、昭和57年12月10日、 平成3年7月31日及び平成16年12月28日に 変更決定された都市計画と、バス停車帯及 び交差点部の幅員を除き、基本的内容は整 合しているものである。 さらに、本体事業の施行に伴う河川の付 替工事の事業計画は、施設の位置、構造形 式等を総合的に勘案すると適切なものと認 められる。 したがって、本件事業の事業計画は、合 理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益を比較衡量 すると、得られる公共の利益は失われる利益 に優越すると認められる。したがって、本件 事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄与 するものと認められるので、法第20条第3号 の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、現道は、幅員狭小 で線形が悪く、慢性的な交通混雑が発生し ていることから、できるだけ早期に安全か つ円滑な交通を確保する必要があると認め られる。 また、沿線自治体の長である泉南市長等 からなる府県道泉佐野岩出線等整備促進期 成同盟会から、本件事業の早期完成に関す る強い要望がある。 以上のことから、本件事業を早期に施行 する必要性は高いと認められる。