第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 債権者集会招集 平成20年(フ)第243号 函館市石川町167番地 破産者 株式会社緑成建設 1 期日 平成22年7月8日午後4時30分 2 会議の目的 破産管財人の任務終了による計 算の報告 平成22年6月14日 函館地方裁判所 平成20年(フ)第326号 函館市西旭岡町2丁目29番地5 破産者 伊東 伸吉 1 期日 平成22年7月8日午後4時30分 2 会議の目的 破産管財人の任務終了による計 算の報告 平成22年6月14日 函館地方裁判所 平成21年(フ)第5140号 神戸市中央区脇浜海岸通3丁目2番5‘404 号、開始決定時の住所大阪府吹田市千里丘西 8番A‘101 破産者 野口 宇司 1 期日 平成22年8月30日午後2時 2 会議の目的 破産管財人の任務終了による計 算の報告 平成22年6月11日 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(フ)第158号 岐阜県美濃加茂市牧野2733番地 破産者 三和精工株式会社 1 期日 平成22年7月13日午前10時 2 会議の目的 破産手続廃止に関する意見聴 取、異議なきときは併せて破産管財人の任務終 了による計算の報告 平成22年6月10日 岐阜地方裁判所御嵩支部 平成20年(フ)第325号 函館市美原5丁目22番9号 破産者 釜澤 和巳 1 期日 平成22年7月8日午後4時30分 2 会議の目的 破産手続廃止に関する意見の聴 取、破産管財人の任務終了による計算の報告 平成22年6月14日 函館地方裁判所 平成21年(フ)第11号 和歌山県岩出市西国分515番地の2 サンラ イズマンション岩出X ‘606号、開始決定時 の住所和歌山県紀の川市貴志川町北190番地 5 破産者 西井 玲司 期日 平成22年7月12日午前10時45分 会議の目的 破産手続廃止に関する意見の聴 取、破産管財人の任務終了による計算の報告 平成22年6月14日 和歌山地方裁判所民事部破産再生係 1 2 書面による計算報告 次の破産事件について、破産管財人から任務終 了による計算の報告書の提出があった。破産法89 条3項に規定する者は、計算に異議があれば、以 下の期間内に裁判所に異議を述べなければならな い。 平成21年(フ)第315号 宮崎県延岡市祝子町3126番地 破産者 松田 伸彦 異議申述期間 平成22年8月14日まで 平成22年6月14日 宮崎地方裁判所延岡支部 平成22年(フ)第25号 宮崎県児湯郡高鍋町大字北高鍋992番地 斉 藤アパート東棟5号室 破産者 木原 孝弘 異議申述期間 平成22年8月14日まで 平成22年6月14日 宮崎地方裁判所延岡支部 平成22年(フ)第26号 宮崎県延岡市北浦町市振1143番地 破産者 木原 繁治 異議申述期間 平成22年8月14日まで 平成22年6月14日 宮崎地方裁判所延岡支部 特別清算開始 平成22年(ヒ)第9号 札幌市白石区南郷通20丁目北3番28号 清算株式会社 国策工業株式会社 代表清算人 大川 哲也 1 決定年月日 平成22年6月10日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 札幌地方裁判所民事第4部 特別清算協定認可 平成21年(ヒ)第2131号 東京都中央区日本橋人形町3丁目9番1号 清算株式会社 株式会社MSC 代表清算人 山田 恒雄 1 決定年月日 平成22年6月10日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 5 残余財産の換価・追加弁済 協定債権の内容 ¥ 消費税の還付による追加弁済 協定債権者数、協定債権額等は以下のとお ア 消費税の還付が本協定の認可決定確定 りである。 日の属する月の翌月末以降になされた場 協定債権者数 1名 合、協定債権者に対し、当該還付金から 協定債権総額 必要な費用を控除した残額を、上記2に 元本及び開始決定前日までの利息・遅延 基づく弁済後の協定債権額で按分した金 損害金 1 064 963 076円 ¶¶¶ 額を支払う(円未満切り捨て) 。 開始決定以後の利息・遅延損害金 この場合、上記3の規定による債権放 額未定 2 協定債権の弁済 棄は、新たにされた弁済の限度で効力を 特別清算株式会社株式会社MSC (以下 「会 失うものとする。 社」という)は、別紙1「協定債権者」欄記 イ 消費税の還付が本協定の認可決定確定 載の協定債権者(以下「協定債権者」 という) 日の属する月の翌月末までになされた場 に対し、本協定の認可確定日の属する月の翌 合、アと同様の方法で算出した金額を、 月末までに、別紙1「弁済額」欄記載のとお 上記2に基づく弁済と同時に支払う。 り、協定債権元本及び会社の特別清算手続開 この場合、協定債権者が上記3の規定 始決定日(以下「開始決定日」という)の前 による債権放棄は、当該支払額を除く残 日までの利息・遅延損害金の合計額に対する 6 545 %の金員(円未満切り捨て)を、後記 余の金額についてなされるものとする。 4「弁済の方法」に従って支払う。 ] その他の残余財産 なお、会社は、消費税6百万円の還付を受 上記2に基づく弁済後、会社において新 ける見込みがある。そこで、消費税の還付が たな財産が発見されたときは、速やかにこ なされた場合には、後記5の定めに従い、追 れを換価の上、協定債権者に対し、換価金 加弁済を行う。 額から必要な費用を控除した残額を、上記 3 協定債権の放棄 2に基づく弁済後の協定債権額の割合に応 ¥ 開始決定日以後の利息・遅延損害金 じて支払う。 協定債権者は、本協定の認可が確定した ときに、開始決定日以後に発生する利息・ この場合、上記3の規定による債権放棄 遅延損害金全額を放棄する。 は、新たにされた弁済の限度で効力を失う ] 元本及び開始決定前日までの利息・遅延 ものとする。 損害金 (別紙省略) 協定債権者は、前記2 「協定債権の弁済」 以上 記載の弁済金全額につき支払を受けたとき 東京地方裁判所民事第8部 は、協定債権額から弁済額及び上記¥の金 額を控除した残金につき、その債権を放棄 監督命令 する。 平成22年(再)第7号 4 弁済の方法 ¥ 本協定に基づく弁済は、協定債権者が文 札幌市中央区南22条西10丁目5番1号 書にて指定する金融機関の預金口座に振り 再生債務者 株式会社日本環境循環機構 込む方法により行う。 振込に要する費用は、 1 主文 再生債務者について監督委員による監 協定債権者の負担とする。 督を命ずる。 ] 会社は、本協定に基づく弁済期日の1週 2 監督委員 札幌市中央区北2条西10丁目1‘ 間前までに、協定債権者から指定預金口座 6 アーデンコート植物園1401 植物園法律会 の通知がない場合、当該協定債権者につい 計事務所 弁護士 桶谷 和人 ては弁済の受領を拒絶したものとして、弁 平成22年6月10日 済金の支払いにつき東京法務局に民法494 札幌地方裁判所民事第4部 条に基づく弁済供託をすることができる。 1