平成  年  月  日 会 社 決 算 公 告 会 社 そ の 他 行 旅 死 亡 人 関 係 地 方 公 共 団 体 官 火曜日 弁 護 士 連 合 会 懲 戒 の 処 分 関 係 型 式 住 宅 部 分 等 製 造 者 の 認 証 、 報 特 裁 殊破判 法産所 、 人 等免 諸 責 、 事 再 項 生 関 係 (号外第  号) ( 〔 公 告 〕 経 済 産 業 三 五 ) 日 本 Q I QQQ NKJ 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 基 づ く 国 際 出 願 等 に 関 す る 法 律 施 行 〇 特 許 法 施 行 規 則 及 び 特 許 協 力 条 約 に (分冊の) 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 〔 省 令 〕 目 次 (号 外) 独立行政法人国立印刷局 K O J 〇 【提出物件の目録】 「 【提出物件の目録】 「 」 【その他】 」 基づく補正の補正個所を「請求項〇を補正した」のように明確に記載するとともに、特許法第 3「 【その他】の欄には、1970年6月19日ワシントンで作成された特許協力条約第19条¥の規定に 」 184条の4第1項の国際出願日における明細書、請求の範囲又は図面の日本語による翻訳文にお 「第34条]」 ける記載のうち、当該補正のための根拠を記載する。 「第34条」 7「 【その他】の欄には、特許法第184条の8第1項の規定により補正書の日本語による翻訳文又 」 は補正書の写しを提出するときは、 特許協力条約第34条]の規定に基づく補正の補正個所を 「明 細書〇頁を補正した」明細書に記載した配列表を補正した場合にあつては「配列表の〇を補正し ( た」又は「請求項〇を補正した」のように明確に記載するとともに、補正書の日本語による翻訳 ) 文を提出する場合にあつては特許法第184条の4第1項の国際出願日における明細書、請求の範 囲又は図面の日本語による翻訳文の記載のうち当該補正のための根拠を記載し、補正書の写しを 提出する場合にあつては同項の国際出願日における明細書、請求の範囲又は図面における記載の うち当該補正のための根拠を記載する。また、特許法第184条の7第1項の規定により補正書の 写しを提出するときは、特許協力条約第19条¥の規定に基づく補正の補正個所を「請求項〇を補 正した」のように明確に記載するとともに、特許法第184条の4第1項の国際出願日における明 細書、請求の範囲又は図面における記載のうち当該補正のための根拠を記載する。 lllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllll 第( の許及 〇 第( 次 し 一 よ法び特経 四二 、 様 条特 の様 平う施第許済 様号条特 ) よ式 備式 許省特成に行二協産 式 許 う第 考 第 特法令許二定規十力業 第の特協 に五 2 五 許施 法十め則条条省 七一許力 改十 の 十 法行 施二る及の約令 中部協条 。 め四 次 二 施規 行年 び規に第 備を力約 るの に 中 行則 規六 特定基三 考次条に 。 備 次 規の 則月 許にづ十 以の約基 考 の 則一 及二 協基く五 外よにづ ( 2 よ 部 び十 力づ国号 のう基く か う 昭改 特二 条き際 部にづ国 、 ら に 和正 許日 約 出 分改く際 ) 備 加 三 協 に並願 を正国出 考 え 十 力 基び等 次す際願 5 る 五 条 づにに のる出等 。 。 ま 年 約 く特関 よ 願に で 通 に 国許す う 等関 中 を商 基 際法る に にす ( 産 づ 出 法 改 関る 業 く 願昭律 め す法 ( 省 国 等和 る る律 。 令 際 に三昭 法施 第 出 関十和 律行 を 十 願 す四五 施規 号 等 る年十 行則 ) に 法法三 規の の 関 律律年 則一 ( に一 す 施第法 部 改部 る 行百律 昭改 めを 法経 規二第 和正 、 ) 次 律済 則十三 五 に 同の 施産 の一十 十 改 様よ 行業 一号号 三 ) ) め 式う 規大 部 年 、 中に 則臣 をを第 通 同 備改 の 改実三 商 様 考正 一 正施条 産 式 3す 部嶋 すす第 業 の をる を るる二 省 。 備 備 改正 省た項 令 考 考 正行 令め第 第 、 7 4 す を 四 三 を と る 次特号 十 省 令 〇